2023年 2月 18日
2月17日(金)、立川市議会令和5年第1回定例会は本会議を開き、会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、2月14日に行われた市長の令和5年度予算提案説明を受け、予算案に対する多岐にわたる総括的な質問を行いました。
下に質問の項目と答弁の概略を掲載します。こちらは質問・答弁を聞きながらメモしたもので、正式なものではありませんのでご承知おきください。正式な内容は後日立川市議会ホームページに掲載される議事録、数日後から閲覧可能なインターネット中継による録画映像をご覧ください。
なお、代表質問終了後には予算特別委員会の設置が決まり、私を含む22名の議員が委員に選任されました。予算特別委員会は3月6日(月)から10日(金)の5日間にわたって開催され、予算案及び予算に関連する議案の審議を集中して行います。
◆立川市議会ホームページ
公明党代表質問の概要
予算編成における考え方は
社会保障経費の増加・物価高騰の懸念が続くことから、市民生活に直結するものなど優先度を考慮しながら編成。第4次長期総合計画後期基本計画の着実な推進、ＤＸの推進、脱炭素社会への対応など、新たな行政需要が増大しており、経常経費の圧縮や既存事業の見直し・再構築、デジタル技術活用で業務効率化を図るなど工夫して行政運営を行っていく。
市長公約の達成状況は
掲げた27の公約は概ね達成している。重要課題であった、新清掃工場の建設・稼働、中学校給食のための新学校給食共同調理場の建設、下水道流域編入、保育待機児解消、駅周辺防犯パトロール強化、コトリンクによる回遊性の向上、小学生インフルエンザ予防接種への助成、地域包括ケアシステムの構築を進めることができ、AI・RPAの活用による業務効率化など行財政改革進めてくることができた。
第4次長期総合計画の進捗状況は
36施策で目標到達率80％越え、着実に進んでいる。
物価高騰の中でＬＰガスへも支援を
ＬＰガスは地域のエネルギーとして重要と認識している。国は事業者の業務効率改善へ支援をしているが、地域の実情に応じて直接的な支援が必要と判断した場合に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能とされている。市はこれまで対応方針を定めて支援策を講じてきており、引き続き必要な支援について適宜対応を検討していきたい。
少子化についてどう捉えているか、具体的な取り組みは
少子化は静かなる危機とも言われ、将来まちの衰退につながる。自治会や地域活動の担い手の不足、消費・経済活動の縮小と財源減少など、社会機能維持に課題となる。対策については、国・自治体・民間企業が連携して取り組むべき喫緊の課題と認識している。
子育てしやすい環境をつくるため、18歳までの医療費助成の創設、放課後子ども教室の拡充、多胎児支援ふたご手帳の導入、多胎児妊婦健康診査の追加分費用助成、妊娠から出産・子育てまで伴奏型相談支援と経済的支援、医療的ケア児の保育支援、子育て健康複合施設の建設などに着実に取り組む。
デジタル母子健康手帳の導入を
子育て情報の配信や、自由に子どもの成長を記録できるものであることから、令和4年度補正予算にて提案し令和5年度から導入したい。
産後ケア事業拡充のため担い手を育成すべき
現在、利用者アンケート・他市実施状況調査をやっている。令和5年度には調査結果や、専門人材の確保などについて検討を進めていく。
子ども医療費助成の拡充を
これまでの義務教育段階までであった医療費助成を令和5年4月1日から高校生年代まで拡大し、10月1日からは義務教育年代・高校生年代の保護者の所得制限と通院1回200円の自己負担を、市独自で撤廃する。所得制限の撤廃によって新たに対象となる方には、9月中に医療証を届けられるよう、7月頃に申請書等の送付を行い、広報等でも制度の周知を徹底していきたい。
医療的ケア児の支援を
8月より周知を開始して事業をスタートし、これまで11名の利用申請があり、利用者からは感謝の声が届いている。放課後等デイサービスでの受け入れ対応に対して令和5年度から看護師人件費を補助するとともに、保育園での受け入れについてガイドラインに基づき専門家を含めた入園検討委員会を設置し、受け入れを希望する児童の増加に対応していきたい。
クリーンセンター「たちむにぃ」の運営と今後は
周辺地域住民への説明会などで意見をいただくなど丁寧に整備を進めてきており、昨年11月の試運転開始以降も順調に稼働している。令和5年度は、緩衝帯の整備、環境学習の準備、市民の理解促進のための見学受入などを進めていく。
旧清掃工場の解体、グリーンセンターの利用は
旧清掃工場の解体については、令和5年度に土壌汚染調査などを始め、設備・煙突などの解体は令和９年度完了で進める予定。周辺自治会からは環境に関する心配の声などがあり、解体工事についても配慮していくとともに、話し合いは今後も引き続き丁寧に進めていく。環境モニタリング調査の結果も様々な機会を通して周知していく予定。
グリーンセンターは今後解体の予定だが、工事着手までは使えるよう12月まで利用可能とする。
若葉町まちづくり、災害時の避難所を確保すべき
行政として使用の予定がないことから民間事業者による活用を考えているが、民間となっても防災機能はしっかりと確保できるよう調整していきたい。
有機フッ素化合物（PFAS）の心配の声があるが
水道は東京都であるが、高濃度を検出した地下水は使用停止するなど、安全性は確保していると聞いている。この1月に国で専門家による検討が始まったところであり、今後の進捗を注視していく。
農業振興・ブランドイメージの向上の取り組みは
「立川印」を様々な場面で活用していくとともに、アプリを使った情報提供も進め、ファンづくりを意識した取り組みを展開していく。
一次避難所へ災害時支援バンダナの配備急げ
ここで災害時支援バンダナが完成し納品されたので、2月中には各一次避難所へ2枚ずつ配布していく。
帯状疱疹ワクチン接種への助成を
都からは自治体へ補助を行う旨の情報提供は受けているが、詳細の確定は3月以降となっている。対象年齢や使用ワクチンなどの検討、医師会との協議も必要であり、他市の動向も踏まえながら検討を進めていく。
保育の配置基準を拡充すべき
保育は量から質へと転換を迎えている。国や都へ基準の見直し（拡充）を求めていくとともに、運営への支援についても充実を求めていきたい。
デフリンピックが2025年東京で開催される
市内在住の選手が前回大会において陸上で銅メダルを獲得し、これまでも学校で講演などしていただいている。市はこれまでも障がい者スポーツの普及啓発をしており、デフリンピックの機会も生かして更なる啓発をしていきたい。
学校におけるICT環境・活用の状況は
リース期間の満了が近いことから、コンサルタントに委託して現状調査や調達仕様書などを策定し、更新の準備をしていく。ネットワークは一部接続に遅延が生じていることから、試験的に改善しその後全校展開していく。教育における好良事例を市内で共有し活用を進める。
地元事業者を守り支える入札制度であるべき
予定価格の事前公表や変動型最低制限価格の設定などで競争性と公平性を確保し、適正な価格での落札に配慮するとともに、不正入札の再発防止に取組んでいる。市内事業者を対象とする入札を予定価格1億5千万円未満まで引き上げを続けるなどしているが、他の方法も模索する必要があると認識している。
LGBT・パートナーシップの今後の取り組みは
LGBTに関する法律について国で議論されており注視していきたい。都がパートナーシップ条例を制定しており、立川市としては都条例に基づく対応とともに、講座の開催等で市民への周知を進めていきたい。
補聴器購入助成制度を創設すべき
助成については今年度は都内の状況調査やヒアリングを進めている。区部では予算規模や助成基準(対象)にばらつきが多く、多摩地域は助成を行っているのが1市のみであり、制度のあり方についての検証が難しい状況。課題は判明してきているので、引き続き調査研究を継続していく。
デジタルデバイドへの対策はどう取り組むのか
基本方針で対策を講じていくことを掲げており、取り組みを推進していく。令和5年度は新規事業として、身近な場で相談できるよう郵便局と連携し、オンラインでの行政手続きの支援を実施していく。
不登校生徒への支援は
SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）による支援、オンラインを活用した遠隔授業などによる支援を進めていく。登校渋りなどの段階での早期発見が重要であり、連続欠席があった場合3日以内に訪問するなどの対応を行うとともに、関係機関と連携しながら対応を進めていく。
国民健康保険料の
国保財政の健全化は重要であり、令和7年度からの次期計画に向けて議論していきたい。保険料及び賦課限度額は平成31年度から据え置いている法定外繰入が増加したが、物価高騰などを鑑みるとともに、運営協議会の答申を踏まえ、令和5年度は保険料は据置、賦課限度額を引き上げることとした。
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