公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

1月19日(木)、都議会公明党は小池知事宛に、都議会自民党と共同で「私学振興に関する追加予算の緊急要望」を行いました。

都内私立中学校に通う生徒の割合は全中学生の約２５％で、その平均授業料は私立高校の平均授業料よりも高くなっています。国は、保護者の経済的な負担を軽減するために、実証事業として年収400万円未満の家庭に対して、年間10万円の補助を実施していましたが、その事業も令和3年度で終了いたしました。

東京都も都立学校において、近年、私立学校並みに中高一貫教育校を順次増やしていますが、中学校の授業料は無償です。こうした公私間格差を是正し、保護者の経済的な負担を軽減するため、以下の通り要望しました。

席上、小池知事より「教育費が大きな負担になっており、ご要望を受けとめて検討します。」とのコメントがありました。
　
【私学振興に関する追加予算の緊急要望】
私立中学校においても、私立高校と同じ年収910万円未満の保護者に対して、10万円の授業料の助成を行うこと。

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