11月28日(月)、都議会公明党は小池知事宛てに「厳しい経済環境に置かれた中小企業等への支援を求める緊急要望」を行いました。

写真右より、古城まさお、うすい浩一、小林健二の各都議、東村邦浩幹事長、

写真右より、古城まさお、うすい浩一、小林健二の各都議、東村邦浩幹事長、坂本雅彦産業労働局長ら職員


 
我が国の経済は原油高や物価高騰と円安の進行に直面しており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響と相まって、都内中小企業を取り巻く経営環境や不安定な就労環境にある都民の皆様が年末から年度末にかけて安心して生活できるよう下記の要望を行いました。

要望書を受け取った坂本雅彦産業労働局長からは、「年末から年度末にかけて事業者にとっては最後の決済がくる時期。しっかりと頑張ってやっていきたい。」とのコメントがありました。
 


 

厳しい経済環境に置かれた中小企業等への支援を求める緊急要望

1.中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資等による適切な対応を図ること
2.未だ厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に、経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること
3.雇用の場の確保や解雇、雇止め、退職等の問題などを抱える都民に対して、生活の安定を確保し、不安を解消するため、相談態勢の充実や就職面接会の開催等に取り組むこと

 以上

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