9月20日(火)、eスポーツによる地域活性化の調査を、公明党・自民党の立川市議会議員有志で行いました。
立川市内の株式会社立飛ホールディングスを訪問し、立飛ホールディングスとNTTグループ(NTTe-Sport、NTT東日本)の方から、「eスポーツを契機とした多摩エリア地域活性化について」の話しを伺いました。両社は2020年9月、eスポーツを通じて多摩地域の新たな賑わいを創出するため協定を締結されています。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、eスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、パソコンやゲーム機を使ったゲーム競技です。世界的に市場が拡大し、日本でも急激に成長しており、2024年には1,400万人にeスポーツ人口が拡大する見込みと言われています。
eスポーツは、年齢・性別・場所・障がい等の垣根がなく、対面を避けて非接触で楽しむことができる「ダイバーシティ&インクルージョン時代の新スポーツ」というのが特徴です。また、楽しむ、競技する以外にも、健康増進や福祉の充実、観光強化・地域交流、グローバル人材の育成などにおいても注目されています。
産業振興、観光促進、コミュニティ活性化、若者活躍などの抱える地域課題に対して、自治体がeスポーツを用いてアプローチしている事例などの紹介もあり、大変参考になりました。
説明や質疑応答の後、立飛HDの社内に設けられたeスポーツ・ルームを見学させていただき、カーレースゲームを体験させていただきました。


