公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

5月9日(月)、公明党女性局は小池知事宛に、「女性のための政策応援プロジェクト『ミラコメ』に関する要望」を行いました。

公明党東京都本部女性局では、女性のための政策応援プロジェクト「ミラコメ」を行っています。「ミラコメ」プロジェクトの一環として、4月18日より5月8日まで、「デジタル」と「エコ」分野について、特設サイトを設けＷＥＢアンケートを行いました。その結果、108万5,941件もの重点政策への応援が寄せられ、東京都に対して政策提案をしました。

　
今回行った要望は、新たな政策提案と施策の拡充・充実に関することなど、以下の12項目となります。
　

デジタル分野について

　
１．（健康×デジタル）オンライン診療を気軽に受けられる
これまでコロナ禍による特例で拡大されていたオンライン診療の公的医療保険適用が、今年４月に正式に解禁されました。都でも、５Ｇを活用した島しょ遠隔医療の実装を推進しています。気軽にオンライン診療を受診できる環境整備を求めます。

２．（防災×デジタル）今いる場所の危険度や近くの避難所が確認できる
「東京都防災アプリ」では災害が発生した時にいる場所から近くの避難所の確認ができます。また、河川の氾濫や高潮による浸水、土砂災害といった都内で想定される水害リスクを視覚的に分かりやすく確認ができます。今後は、東京都に隣接する各県の情報も確認できるようにすることを求めます。

３．（移動×デジタル）スマホでトイレやエレベーターなどの場所が確認できる
「だれでも東京」や「とうきょうユニバーサルデザインナビ」のホームページでは、誰でもトイレの場所やエレベーターの設置場所などのバリアフリー情報が確認できます。今後は、地図アプリなどスマホでも使いやすい工夫を求めます。

４．（情報格差解消×デジタル）無料でスマホの使い方を教えてもらえる
スマホをお持ちでない方や、操作に不慣れな人が、スマホの活用で生活がより便利になることを実感できる機会が必要です。スマホ相談会や体験会の拡充・充実を求めます。

５．（教育×デジタル）子どもたちが、もっとデジタルを活用した授業を受けられるようになる
小学生や中学生に加え、高校生の一人１台端末の活用が求められています。また、通信環境の整備など、デジタルを活用した授業の充実を求めます。

６．（働く×デジタル）デジタル分野の職業訓練を受けられる
人材不足が見込まれるデジタル分野の担い手を確保・育成するためにも女性の能力開発による人材育成が欠かせません。デジタル分野の職業訓練と再就職支援の拡充・充実を求めます。
　

エコ分野について

　
７．（食品ロス削減）食品ロスを減らしてＣＯ２を削減する
食品の生産、加工、流通といった各過程において温室効果ガスが排出されています。また賞味期限切れ等によって廃棄された食品の処分等に伴ってＣＯ２が発生し、食品ロスの発生による気候変動への影響は見過ごすことはできません。東京都の年間食品ロス４５．５万トンのうち、7 割を事業系が占めており、家庭での取組に加えて、食品小売業や外食産業での取組の支援を求めます。

８．（食品ロス削減）まだ食べられるものは寄付できるフードドライブを各地で行う
家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを取りまとめて地域の福祉団体やこども食堂、フードバンクに寄付する活動であるフードドライブの取組が進んでいます。今後は、常設窓口を開設するなど都においても取組を進めていくことを求めます。

９．（食品ロス削減）余った食材を最新技術により新たな製品にする
従来やむを得ず廃棄していた食品を、付加価値を高めて新たな商品に再生するアップサイクルの技術が開発されています。都も先進的な技術力の活用を支援していますが、更に取組が進むようにより多くの最新技術への支援を求めます。

１０．（地球環境）家庭や職場で、すぐに取り組める省エネ情報を手に入れられる
「家庭の省エネハンドブック」がホームページから見ることができるようになっています。ＰＤＦでの情報提供だけでなく、見やすい工夫により、省エネ情報を手に入れやすく生活にいかせる情報発信を求めます。

１１．（地球環境）環境に配慮した行動にポイントがもらえる
省エネ性能の優れた機器への買い替えで商品券に交換する、都の「ゼロエミポイント」の継続とともに、都民が取り組む環境に配慮した行動にポイントが付与される取組を求めます。

１２．（地球環境）スマホで節電チェックができる
スマホで節電のチェックができるなど、ＩＴ技術の活用により家庭で使うエネルギーの量を「見える化」する取組を求めます。

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