バックナンバー 2022年 4月

全都道府県で運航実現 
今月から、計56機の体制に 
22年間で28万件出動 救命率3割向上

 
“空飛ぶ救命救急室”が、ついに日本全国の空をカバー――。医師や看護師を乗せて傷病者のもとに急行するドクターヘリが今月18日に香川県に導入されたことで、全都道府県での運航が実現。計56機を運用するまでに広がった。公明党が国と地方のネットワークの力を生かし、強力に推進した。
 
20220427_01-1ドクターヘリは、人工呼吸器などの医療機器や医薬品を装備したヘリコプター。消防機関などから要請があれば数分以内に基地病院を離陸し、時速200~250キロで、へき地や離島を含む救急現場に急行する。道路事情に左右されないため、陸路などに比べて搬送時間を大幅に短縮できる。

搬送中に機内で治療できるのも特長で、後遺症の軽減や救命率の向上にも貢献してきた。厚生労働科学研究によると、ドクターヘリの出動で治療開始が早まることにより、地上での救急活動に比べて救命率が約3割向上し、社会復帰できた人は約1.5倍に上ると推定されている。

2020年度には全国で年間2万5469件の出動があった。過去22年間の出動件数は累計で28万件を突破している。

なお、47都道府県のうち京都府のみ単独での導入ではなく、所属する関西広域連合のドクターヘリ3機によって府内全域をカバーしている。

東京都は、長距離飛行が可能な東京消防庁の中・大型機を用いた独自の“東京型ドクターヘリ”を運航してきたが、機動力が高く、全国的に普及している小型機も今年3月末に新しく導入した。

中国5県などでは、いち早い患者の治療が可能となるよう、ドクターヘリが県境をまたいで相互に乗り入れ、患者を搬送できる広域連携体制を構築している。全国運航により、弾力的な運用の一層の拡大が期待される。
 

特措法制定で導入加速

ドクターヘリは、1999年に国のモデル事業が実施され、2001年度から5県で本格運航が始まった。

しかし、導入したくても財政負担が厳しい自治体もあったことから、公明党は04年にプロジェクトチームを設置し、全国的な配備を促進する法案作りに着手。07年の特別措置法制定を主導した。これを機に自治体への財政支援が整い、地方議会での公明党の粘り強い主張もあって、導入が加速した。

13年には公明党の推進で航空法が改正され、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても迅速に出動できるように。これにより16年の熊本地震では、救命活動でドクターヘリが大きな力を発揮した。
 

国・地方での推進に感謝。公明は大変に心強い味方

認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク 篠田伸夫理事長

今回、ドクターヘリ特措法の目的に掲げられた「全国的な確保」が達成され、普及に努力してきたわれわれも、うれしく思っている。

全国導入に向けて、公明党は国政での推進はもとより、各都道府県議会でも知事に必要性を力説し、端緒を開いたケースが多い。本当に命を尊ぶ党として、大変に心強い味方だと思っており、感謝している。

ドクターヘリの先進国ドイツでは、15分以内に適切な初期治療を行う「15分ルール」がある。日本でもこのルールを確立するには、自治体によっては複数機の導入や、都道府県の枠を超える広域連携が重要になる。実現に向けた公明党の尽力を期待している。


公明新聞2022年4月28日付け

立川市議会令和4年第2回定例会は5月9日に開会し、日程は以下の予定となっています。
私は★の会議に出席します。
 

月日(曜) 開始時間 開かれる会議
 5/09(月)   10:00  本会議(会期の決定、一般質問)★
 5/11(水)   10:00  本会議(一般質問)★
 5/12(木)   10:00  本会議(一般質問)★
 5/13(金)   10:00  本会議(一般質問)★
 5/16(月)   10:00  本会議(議案審議等)★
 5/17(火)   10:00  総務委員会
 5/23(月)   10:00  厚生産業委員会★
 5/24(火)   10:00  環境建設委員会
 5/26(木)   10:00  文教委員会
 5/27(金)   10:00  議会改革特別委員会
 5/31(火)   10:00  議会運営委員会
 6/02(木)   10:00  議員全員協議会(非公開)★
 協議会終了後   本会議(議案審議、委員会審査意見報告等)★

上記日程は現時点のもので、今後変更となる場合があります。
 
本会議及び常任委員会は議場・委員会室で傍聴できますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクの着用、手指の消毒、間隔をあけての着席にご協力ください。また、せきや発熱など体調がすぐれない場合の傍聴はご遠慮ください。
本会議・委員会ともインターネットによるライブ中継・録画配信がありますのでご利用ください。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
立川市議会ホームページ

公明党では記者会見や街頭演説などの模様、政策、実績などをお伝えするため、YouTubeにおいて公明党チャンネルにて動画を発信をしています。ここでは公明党チャンネルからピックアップした動画をご紹介します。動画チャンネルは以下のリンクからご覧ください。
YouTube公明党チャンネル



山口なつおチャンネル「政府の緊急対策が決定 現場の声が随所に反映」

 


 
動画公開日:2022/4/27

健康づくりのため運動の習慣化を促す健康ポイント事業が、令和4年度(第2期)から充実します。

市議団実績202204(健康ポイント)
 
健康ポイント事業は、歩いた距離にポイントが付与され、獲得ポイントに応じて景品がもらえるもので、ウォーキングの習慣化を狙うものです。これまで、参加人数は第1期が1,000人でしたが、第2期は4,500人に大幅に増え、これまで不可だった継続参加も可能となりました。

事業の詳細などは立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ たちかわ健康ポイントがリニューアルスタートします


公明党立川市議団は、運動の習慣化を促すことで健康寿命の延伸を図り、さらには医療費の抑制へも繋げていくことを視野に、ポイント制度を創設することを市長への予算要望や議会質問などを通じて求め、平成30年から健康ポイント事業がスタートしました。しかし、参加可能な人数が少ないことから、希望しても事業に参加できない方がいることから、制度の改善・充実を訴えてきました。

立川市は令和4年度より、障がい者の移動支援をするガイドヘルパーの報酬単価を増額しました。

市議団実績202204(移動支援)
 
報酬単価の引き上げは、より多くの方にガイドヘルパーに従事していただけるようにするためで、これまでの単価より30分当り100円増額することで、令和4年度より30分1,000円、1時間2,000円となります。

これまで公明党立川市議団は、ガイドヘルパーの報酬単価が近隣他市に比べて低い水準にあることを指摘し、ガイドヘルパーの確保につなげるためにも報酬単価を引き上げるべきと議会質問などを通じて求めていました。
 
移動支援事業の内容については立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ 移動支援事業

不測の事態にも備え固める
党参院議員総会で山口代表

 

党参院議員総会であいさつする山口代表=22日 国会内

党参院議員総会であいさつする山口代表=22日 国会内


 
■「総点検運動」踏まえた対策に

公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、物価高騰対策などとして、21日に自民、公明の与党両党が今国会で2022年度補正予算案の編成と成立をめざす方針で合意したことについて大要、次のような見解を述べた。
 
一、物価高に対応する総合緊急対策について、与党協議がまとまったことを歓迎したい。物価高に拍車が掛かり、さらに円安が影響を与える中、公明党は、3月17日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、28日に緊急提言第1弾を政府に申し入れた。これを受け、岸田文雄首相は関係閣僚に「総合緊急対策」を4月末までに取りまとめるよう指示した。その財源として、22年度予算の一般予備費5000億円、コロナ対応予備費5兆円を優先して充てる方針を示した。
 
一、公明党は国民生活の窮状を捉えるよう総点検運動を徹底して行ってきた。全国をオンラインでつないで緊急対策本部を開き、地方議員と共に総点検に総力を挙げ、各地域の国民や中小・小規模事業者らの声をつかんできた。党中央としても47に上る団体とのヒアリングを行い、党幹部も現場視察を行った。こうした多層的、一体的な総点検運動の下で、4月14日に緊急提言第2弾を政府に要望した。
 
一、こうした取り組みを続ける中、今後のことを考えると、夏の参院選前後には政治空白が生じてしまう。首相と私には、ウクライナ情勢の展開次第では、世界も日本も戦後最大の危機に陥るといった基本認識がある。物価を押し上げる要因があり、政治空白期間中に物価高が不測の事態を生じさせかねない。
 
一、新型コロナウイルスの感染拡大も予断を許さない。梅雨時の集中豪雨などによる自然災害の被害も年々、大きくなっている。これらの状況を踏まえると、政治空白の期間に財源不足で政府が十分に対応できないようでは困る。国民も不安を抱きながら、今の生活の窮状を懸念している。
 
一、政治の責任で国民の不安を取り除き、安心感を与え、現実に対応できる備えを固めておく観点から、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して足らざる財源を確保すべきだと一貫して訴えてきた。
 
一、国会審議で与野党の攻防が予想されるが、国民生活を守ることが第一だ。国会対策に十分な目配り、気配りをしなくてはならないが、国民の不安に応える政治の姿勢を示すことが重要だ。


公明新聞2022年4月23日付け

立川市は、ひとり親の養育費に関する公正証書等の作成経費や、養育費保証契約に必要な経費の一部を補助する「養育費確保支援事業」を創設しました。

市議団実績202203(養育費確保)
 
子どもの安定した養育環境を確保するために、ひとり親家庭における養育費の取り決めや、支払われなかったときに備えるための費用を補助する事業で、公正証書の作成や家庭裁判所の調停申し立てや裁判に要する経費、たて替え保証に必要な経費の補助を行います。
 
厚生労働省の平成28年度ひとり親世帯調査によると、140万とされるひとり親世帯の半数が貧困にあり、母子世帯で養育費を受け取っているのは24.3%、離婚のとき養育費の取決めをしていないが54.2%であり、法務省の有識者会議では「養育費の不払いがひとり親家庭が貧困に陥る要因である」と報告されています。民法では養育費について、離婚時に夫婦の合意で取り決めると定めていますが強制力はなく、取決めがなされないことが養育費不払いの一因とされています。
公明党立川市議団は、養育費の不払いがひとり親の貧困の要因の一つとなっている実態を踏まえ、ひとり親家庭が安定した生活の下、子どもを健全に育むことができるよう、離婚時の養育費の取決めを促進することが重要と考え、先進的な取り組みをしている兵庫県明石市を視察調査し、議会質問や市長への会派予算要望で支援を求めてきました。そして、令和4年度より養育費確保支援事業がスタートしました。

支援の内容や手続きなどは立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ 養育費確保支援事業

明石市での取り組みの視察については以下のブログをご覧ください。
ブログ「行政視察報告(2017/01/25明石市)」

令和4年4月1日より、産後ケアの利用料が宿泊型・デイサービス型ともに引き下げとなりました。

市議団実績202203(産後ケア)
 
産後ケア事業は、出産後の体調不安や相談したいことがあるなど、サポートが必要な母親が心身の休息や専門家から相談を受けることなどができる事業で、公明党立川市議団の推進で令和2年度からスタートしました。
しかし、同様の事業を実施している近隣他市に比べ利用料が高いことから、市長への会派予算要望や議会質問を通して、料金の見直し(引き下げ)を求め、令和4年度より利用しやすい料金への引き下げが実現しました。
 
利用料(自己負担額)の見直しは以下の通りです。
【一 泊】 10,800円 → 6,000円
【日帰り】 3,600円 → 2,000円
※住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担額が減額されます
 
利用できる方は、産後4カ月未満の母子などの条件にあてはまる方で、利用には申請や予約が必要となります。詳細は立川市ホームページをご確認ください。
立川市ホームページ 産後ケア(宿泊型・デイサービス型)

例年夏に開催されている「立川まつり国営昭和記念公園花火大会」は、本年も中止が決定されました。
 
立川まつり国営昭和記念公園花火大会
※画像をクリックすると大会公式サイトへリンクします
 
実行委員会は、今年こそはとの思いで準備・調整を進めてきましたが、新型コロナウイルスは今後も終息の見通しが立たない厳しい状況であり、この状況下で安全安心な花火大会を開催する事は困難であるとの結論に至ったとのことです。

これで3年連続の中止となり残念ですが、関係者の皆様も苦渋の決断だったと思います。来年こそ開催できるような状況になっていることを祈ります。

medical_yobou_chuusya_baby新型コロナウイルス感染症の拡大や、長期にわたる療養を必要とする疾病等により、定期予防接種の期間に接種を受けられなかった方も、一定の期間内で定期接種(無償)として受けられることが、立川市ホームページに掲載されています。
 

対象者

定期予防接種の対象者であった間に、厚生労働省令で定める特別の事情で予防接種を受けられなかった方
 

対象の予防接種

不活化ポリオ、結核(BCG)、四種混合、三種混合、二種混合、日本脳炎、麻しん風しん混合(MR混合)、麻しん、風しん、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)、Hib感染症(ヒブ)、小児用肺炎球菌感染症、水痘(水ぼうそう)、B型肝炎、高齢者の肺炎球菌感染症
 

問い合わせ先

福祉保健部健康推進課(健康づくり担当)予防健診係
電話:042-527-3272 ファックス:042-521-0422
 
市ホームページにはこれらの対象者、対象となる予防接種、手続きなどについて掲載されていますので、定期接種を逃してしまった方は是非ご確認ください。なお、接種については事前の申請、医師の判断が必要となり、対象とならない場合もあります。
立川市ホームページ 長期療養を必要とする疾病ならびに新型コロナウイルス感染症拡大により定期予防接種を受けられなかった方へ
 


 
予防接種は、ヒトの免疫の仕組みを利用し、感染症の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって病気に対する抵抗力を高めます。抵抗力、免疫を高めることにより、感染予防や重症化防止の効果が期待されるとともに、社会全体で感染症の流行を防ぐ効果があります。そのため、予防接種法には、公的な仕組みとして実施される予防接種の制度として、定期接種と任意接種の感染症が定められ、定期接種のうちA類疾病の予防接種は公費で接種が受けられるため、個人の費用負担がありません。

しかし、定期接種は接種期間が定められており、長期にわたる療養が必要な疾病などにより期間内に接種できない場合があります。定期接種期間は無償で接種できますが、期間外に任意接種で受けた場合は接種費用が自己負担となります。そこで厚生労働省は、対象となる期間に接種できない特別な事情がある方について、一定の期間は定期接種を延長して扱うことができるとしています。

特別の事情にあたるものについては省令で特定の疾病などが列記されていましたが、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合」も定期接種の延長として扱ってよいとの事務連絡を発出しています。

私は昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出や医療機関における感染リスクを考慮して予防接種を控えたとのお声をいただき、令和3年第4回市議会定例会の一般質問で、厚労省事務連絡にある定期接種の延長について立川市においても適切に対応すること、市民への周知を行うことを求め、ホームページに掲載されました。

一般質問の概要、詳細は以下のリンクからご覧ください。
瀬のぶひろホームページ 令和3年第4回定例会一般質問議事録
瀬のぶひろホームページ ブログ「【市議会】一般質問の概要 その2[R3第4回定例会]

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