公庫融資違法仲介で
東京地裁

 
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反(無登録)罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告(52)の判決が29日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。

丹羽裁判長は、被告が自身の秘書らに寄せられた融資仲介の依頼に「幅広く無限定」に応じた結果、仲介による成約額が37億円超に上ったと指摘。大規模で、政治活動としての陳情対応の域を超えていると批判した。

その上で、仲介の大半は国会議員在職中に行われ、議員としての影響力を背景にしたものだったにもかかわらず「違法性に思いを致すことなく、謝礼の趣旨を含む金銭を受領した」と指摘。「高い倫理観が求められる立場に照らすと、相応の非難を免れない」と述べた。

一方で、罪を認め反省の態度を示していることや、受領した謝礼金も返還や税務申告したことなどから、執行猶予が相当と結論付けた。
 


 

国民に心からおわび

 

陳情対応、厳格なルールを徹底 
石井幹事長

 
公明党の石井啓一幹事長は29日、貸金業法違反罪に問われた遠山清彦・元公明党衆院議員が東京地裁で有罪判決を受けたことについて、次の談話を発表した。

一、本日、東京地方裁判所は貸金業法違反の罪に問われた遠山清彦元衆議院議員に対して、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の判決を言い渡しました。

一、公明党の元議員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、到底許されるものではありません。政治への信頼を損なう事態に至ったことを猛省するとともに、国民の皆さま、党員、支持者の皆さまに対して、改めて心から深くおわび申し上げます。

一、既に再発防止については徹底しておりますが、このような事態を二度と起こさないために、今回の判決を踏まえ、改めて党所属議員や秘書など、党内に融資などの陳情に関する厳格なルールを徹底してまいります。

一、国民の信頼なくして、政治を前に進めることはできません。今一度、清潔を旨とする公明党の議員一人ひとり、秘書も共に、このことを肝に銘じ、真に国民の信頼に足る政治を築くため、自らを厳しく律して、信頼回復に努めてまいります。


公明新聞2022年3月30日付け

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立川市 瀬順弘
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