公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

立川市は12月17日、立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第6弾）を発表しました。

緊急対応方針は立川市の新型コロナへの対応方針・取組み内容を定めたもので、今回が第6弾となります。第6弾では、次の流行に備え、国が示す事業、地域課題の解決に向け、「地域医療と地域福祉にかかわる取り組み」「市民生活と子育て世帯にかかわる取り組み」「地域経済と地域事業者等にかかわる取り組み」「コロナ禍における環境づくり支援等にかかわる取り組み」を４つの柱とし、新規・拡充・継続として19の取り組みが実行されます。
　
今回掲げられた取り組みにもこれまで同様に公明党が推進や要望してきた取組みが数々反映されました。

「市立小・中学校の女子トイレへの生理用品の配置」については、コロナ禍において生理の貧困が大きな社会課題となり、公明党は全国で生理用品を購入することができない方へ無償で提供する取組みを進めてきました。立川市では公明党立川市議団の緊急要望を受け本年3月31日から、防災備蓄品の生理用品を市の公共施設で無償配布する取組みをスタート。11月に提出した公明党市議団の令和4年度予算要望では「小中学校の女子トイレに生理用品を配置すること」との項目を入れて支援の拡充を求めており、今回の緊急対応方針で実現することとなりました。
◆ブログ「女性の負担軽減緊急要望が実現」
◆ブログ「令和4年度予算要望を提出」
　
「学童保育所等へのWi-Fi環境の整備検討」について、私は今年3月の立川市議会定例会予算特別委員会において、学童保育所など子どもの居場所に通信環境を整備すべきと訴えていました。小中学校では子どもたちに1人1台パソコンを貸与されており、放課後や長期休業中に学童保育所を利用する児童が、学習に利用するためWi-Fi環境を整えることを求めていました。今回はまず検討を進めるということですが、利用のルールや整備方針をしっかりと検討し一日も早く整備していただきたいと思います。
◆ブログ「【市議会】予算質疑概要その１[R3第1回定例会]」
　

１．地域医療と地域福祉にかかわる取り組み

●新型コロナウイルスワクチンの3回目接種への対応（国事業）
●自宅療養者等への支援
●ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」（第2弾）
●保育所等におけるPCR検査費用補助
　

２．市民生活と子育て世帯にかかわる取り組み

●子育て世帯への10万円給付（国事業）
●子育て応援キャンペーン事業
●非課税世帯等への10万円給付（国事業）
●修学旅行等のキャンセル等への対応
●市立小・中学校の女子トイレへの生理用品の配置
　

３．地域経済と地域事業者等にかかわる取り組み

●地域経済活性化キャンペーン事業
●指定管理者への補填
　

４．コロナ禍における環境づくり支援等にかかわる取り組み

●学童保育所等へのWi-Fi環境の整備検討
　

緊急対応方針第6弾の詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第6弾）

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