5月27日(木)、都議会公明党は小池知事宛に文化芸術活動に関する緊急要望を行いました。

都は26日(水)に緊急事態宣言の再延長を政府に要請しました。都の感染者数は高止まりしており、徹底した新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むことが非常に重要です。しかし、人が心を潤し生きる活力を得るために文化芸術活動は不可欠であり、緊急事態宣言下においても、文化芸術活動へのできる限りの支援を講ずるべきと都議会公明党は主張しています。そして、できる限りの支援として2点を緊急要望(本ページ下段に掲載)しました。

席上、小池知事より「ご要望については、もろもろ検討中であるが、都民の行動の集合体が出てくるので、よく考えたい。」とのコメントがありました。

小池都知事(右から2人目)へ緊急要望する東村邦浩幹事長(同3人目)、高倉良生政調会長(左端)、長橋桂一(都本部文化芸術振興会議議長)(右端)

小池都知事(右から2人目)へ緊急要望する東村邦浩幹事長(同3人目)、高倉良生政調会長(左端)、長橋桂一(都本部文化芸術振興会議議長)(右端)


 

緊急事態宣言の再延長に伴う文化芸術活動についての緊急要望

 
昨日都は、緊急事態宣言の再延長を政府に要請したところである。都の感染者数は減少傾向にあるものの高止まりしており、感染リスクの低減や人流の抑制のための措置は必要であり、徹底して新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むことは非常に重要である。
一方で、人が心を潤し生きる活力を得ていくために、文化芸術活動は日常生活に不可欠なものであり、都民にコロナ禍を乗り越えるための勇気と力を与えることにも通じる。
そのため、こうした緊急事態宣言下においても、文化芸術活動へのできる限りの支援を講ずるべきである。そこで、以下要望する。

1.現在休業要請している、映画館、プラネタリウム、博物館、美術館などについては、業界団体の指導のもと、ガイドラインに基づき感染防止対策を実施しているので、再延長の際には、その措置を緩和すること。

2.緊急事態宣言解除後、文化芸術鑑賞を行う都民に対し、ポイント付与や割引など、インセンティブを与える仕組みを作り、文化芸術活動の再興を進めること。

以上

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