公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

3月15日(月)、公明党立川市議団は清水庄平立川市長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を提出しました。

写真右から、福島議長、瀬、伊藤幸秀議員、門倉正子議員、清水庄平市長、高口靖彦幹事長、山本みちよ議員、大沢純一議員

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

このようなことから、公明党は国会、都議会などでもこの課題を指摘しながら支援を求めてきており、立川市議会でも先日の予算特別委員会において山本みちよ議員がこのことを取り上げ市の支援を求めました。立川市においても、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く女性の負担軽減に取り組んで頂くよう市長に対し改めて緊急要望を提出しました。
なお、要望の内容は以下の通りです。

１. 防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布すること。
２. 配布に関しては利用しやすいように、ネット申請や郵送も可能にすること。
３. 市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供すること。

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