2021年 1月 9日
東京都の新規感染者数、重症者数も連日過去最大を更新するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は危機的な事態となっています。そのような中、緊急事態宣言が1月8日発出されたことを受け、都議会公明党は1月8日、小池東京都知事に対し「緊急事態宣言に伴う対策についての緊急要望」を行いました。
要望では、医療体制確保のための取組みや風評被害の払しょく、営業時間短縮で影響を受ける飲食材納入事業者への支援、生活困窮者への支援の更なる拡充など８項目で、小池知事より「ご要望を検討しここで感染を抑えることが、命と経済を守ることにつながる」とのコメントがありました。
詳細は下部をご覧ください。
小池都知事（右から3人目）に緊急要望する、まつば多美子、けいの信一、東村邦浩幹事長、伊藤こういち、高倉良生政調会長、古城まさおの各都議=8日 都庁
緊急事態宣言に伴う対策についての緊急要望
１．コロナ対応で医療機関は経営的に厳しい状況がある。一方で感染者の受け入れ体制の整備も必要である。東京都内のコロナ対応を行っている地域医療を担う医療機関の支援をより一層行うべきである。特に医療機関が融資を受ける際、利子補給相当分の補助を都が行うこと。
２．都立・公社病院における新型コロナ患者の増床については、医療従事者に大きな負担がかからないよう勤務形態に十分配慮すること。また、家族に対する風評被害が広がらないようあらゆる対策に努めること。
３．陽性反応を受けた軽症者・無症状者については、家庭内感染を防ぐためにも、判定後、すみやかに宿泊療養施設に入所できるように看護師や保健師が登録をしている民間機関を活用するなど、調整機能を強化すること。また、ホテルの借り上げを更にすすめること。
４．営業時間の短縮については、飲食店だけでなく、飲食材を納入する中小企業や小規模事業者にも大きな影響が及ぶことから、協力金とは別にそれら事業者への支援について国に求めること。
５．感染状況が長期化するなかで、生活困窮者への支援が強く望まれる。社会福祉協議会が行ってきた緊急小口資金融資と総合支援資金について、既に活用した人がさらに貸付を受けられるようにするなど、支援拡充を国に求めること。
６．年末年始に実施した「女性の相談支援」については、緊急事態宣言下においても、パッケージとして周知を図り、引き続き実施すること。
７．首都圏鉄道各社に終電の大幅な繰り上げを求めること。
８．緊急事態宣言の解除について「ステージ３」に下がることが目安となったが、都として1日の感染者数が100人以下になるまで段階的に自粛要請の解除を行うこと。
カテゴリー: 政策