2020年 11月 15日
11月13日、都議会公明党は小池都知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策強化のための補正予算編成するよう緊急要望を提出しました。
全国的に新型コロナ感染者が増加しており、都内の感染者も300人超が続いていることなどを踏まえ、経済対策、医療対策、生活支援のそれぞれについて具体的な対策を求めました。要望を受け取った小池知事は「頂いた要望を踏まえながら工夫を凝らしていく」と答えました。
新型コロナ対策のための補正予算編成に関する緊急要望項目
経済対策
１．無利子・無保証料の融資など中小企業や小規模事業者の資金繰りに必要な制度融資の一層の拡充を図ること。
２．中小企業や小規模事業者が年末年始を乗り切るために必要な特別対策について例年にも増した対策を実施すること。
３．国の家賃補助の審査に時間を要している実態があり、それを前提にした都独自の家賃上乗せ支援の申請期間に配慮するなど、適切な対応を講じること。
４．文化芸術の公演活動がいまだ厳しい環境に置かれていることから、アートにエールを、東京プロジェクトの継続など、支援強化を図ること。
医療対策
１．過酷な現場で引き続き活動を続ける医療従事者に対し、特殊勤務手当や慰労金の支給などを引き続き実施すること。
２．医療機関における新型コロナ患者受け入れのための空床確保への支援や感染拡大防止対策などへの支援を引き続き実施すること。
３．新型コロナの外来診療やＰＣＲセンターの運営費補助を引き続き実施すること。
４．年末年始の新型コロナの診療体制や検査体制がしっかりと維持されるよう支援策を講じること。
５．感染者のさらなる急増にも対処できるよう、重点医療機関等の体制整備を強化するための支援を行うこと。
生活支援
１．新型コロナの影響により離職を余儀なくされた都民に対する就業支援を強化するとともに、生活支援のため生活福祉資金貸付枠をさらに拡大するなど、対策を講じること。
２．離職により住居を失った都民に対し、東京チャレンジネットを活用し、住居を確保するための対策など適切な支援を講じること。
３．アルバイト先の仕事がなくなり、家賃や授業料等の支払いが困難になっている学生が学業を継続できるよう対策を講じること。
カテゴリー: 政策