公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

この夏、立川市立の全小中学校体育館にエアコンの設置が完了しました。

立川市は、近年の猛暑への対応、災害時の避難所としての環境向上のため、東京都の補助を活用して小中学校体育館へのエアコン設置を進めてきました。東京都の補助がリースでも活用できることから、市は5年間のリース契約として設置を進め、市の財政負担を平準化しつつ、キュービクル等の付帯工事や保守も費用に含め、リース満了後は無償で取得できることとなります。空調機は、工事期間が短く、維持管理費でもメリットのある据置型が設置されました。中学校については令和元年9月の定例会で可決した補正予算に予算計上され年度内に設置が完了、（既設の第一小学校を除く）小学校は9月上旬に全校への設置が完了し、早速この夏にも活用されました。

なお、9月12日より体育館を利用する地域スポーツ団体でも熱中症予防対策として空調設備の利用が開始され、今年度については利用料は徴収しないこととなっています。なお、今年度の空調設備電気使用量の実績を分析した上で来年度からの利用料徴収が検討されます。
　
9月上旬に地域の会合で小学校を訪れた際、新型コロナ対策として通常使用している会議室ではなく体育館で開催されましたが、早速エアコンが稼働し涼しい中での会合となりました。エアコン設置で児童生徒、学校関係者、地域の皆様にも大変喜ばれています。

体育館へのエアコンの設置については、学校体育館は災害時に避難所となることから避難者の体調を守る、近年の酷暑から授業として使用する児童・生徒の健康を守るなどの観点から、都議会公明党が平成29年12月の都議会定例会、平成30年9月の定例会では代表質問で取り上げ設置促進を求めました。代表質問に対して小池都知事から「緊急的な対応を行い、区市町村を支援する」との明言を引き出しました。同年10月には、都議会公明党が小池都知事に対し、都の平成30年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、体育館への迅速なエアコン整備に向け、財源や都の補助率など公明党案を具体的に提示しながら、都独自の補助制度の創設を訴え、都知事は補正予算に盛り込み「急いでできるようにしたい」と応じました。これら都議会公明党の推進により、都立学校への空調機の設置とともに、都内区市町村の学校が空調機を設置する際の費用を東京都が補助することが決定しました。

それを受け、公明党立川市議団は平成30年10月31日に清水庄平立川市長に緊急要望を提出。都の財政支援制度を活用して市立小中学校の体育館へ空調機を迅速に設置するよう申し入れました。
しなかしながら体育館は大空間であり、もともと空調機を設置することが想定されて建設されたものは少なく、どのような設備を、どのように設置するのか、課題も多々ありました。特に設備面においては電気式、ＬＰガス式などの方式があり、設置においては据え置き型や天井吊り下げ型などがあり、それぞれに特徴があります。市議団では、災害時にも稼働できるなどの利点があるＬＰガス式空調機を市内全校に設置している大阪府箕面市を視察し、設置の経緯や現状などについて調査を行うなど、市の空調機設置事業を推進してきました。

清水庄平立川市長に空調機設置に関する緊急要望を提出する公明党立川市議団（平成30年10月31日）

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