令和2年第3回立川市議会定例会は、9月11日(金)~9月16日(水)に決算特別委員会が開かれました。
私は4日間の委員会審査を通して9項目にわたって質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
【その1】
一般会計歳入歳出決算 歳出 第2款 総務費
○文化施設の整備事業について
○58街区活用事業について
○地域の安全・安心推進事業について
一般会計歳入歳出決算 歳出 第3款 民生費
○病児保育室運営について
【その2】
一般会計歳入歳出決算 歳出 第4款 衛生費
○母子保健関連事業について
一般会計歳入歳出決算 歳出 第8款 土木費
○公園管理運営について
○市営住宅管理運営について
一般会計歳入歳出決算 歳出 第10款 教育費
○中学校部活動について
特別会計 下水道事業歳入歳出決算
○雨水浸透施設助成事業について
一般会計歳入歳出決算 歳出 第2款 総務費
文化施設の整備事業について
【質問】 行政評価を見ると平成31年度で彫刻が51体、絵画が66点と、前年度と比べ彫刻が10体、絵画が14点増加しているが、どういったものが増えているのか。
【答弁】 ここに記載した点数はファーレ立川アート以外の市所有または市が管理しているもの。平成30年度までは地域文化課及び男女平等参画課所管の点数がベースになっている。平成31年度は、市所有のアート情報を網羅すべきとし、各課所管の作品も加えたため増えたもの。作品自体の購入や寄附による増ではない。
【質問】 ホームページに市所蔵の絵画と彫刻のリストがあり、絵画は49点、彫刻は30体記載されているが、行政評価に掲載されている数と合わないが。
【答弁】 ホームページは、地域文化課の業務紹介にぶら下がるコンテンツであったため、市全域のアートが紹介できない状況から更新ができていなかった。立川アートコレクションのページと併せて、情報の整合と適切な更新に努める。
58街区活用事業について
【質問】 情報発信スペースについて優先交渉事業者から交渉辞退の申出があり、早期に運営事業者を決定できるよう検討を進めていく必要があるとしているが、このスペースの活用についてどういった検討をされたのか。
【答弁】 昨年度は東京都と、おもに施設内の管理面、警備、法定点検について議論を進めてきており、情報発信機能について深い議論はできなかった実情。今年度以降、今度どう進めるかについて現在議論を進めているところ。
【質問】 この施設は、南口の回遊性、まちづくりにつなげていく大きなシンボルとしての活用ということで、地元の意向も十分に反映させながら今まで検討が進められてきた。いつぐらいまでに方向を示していくのか。
【答弁】 今年度はサウンディング調査を実施して事業者の選定手法を構築し、来年度内に運営事業者を決定できるようなスケジュール感で進めていきたい。
【要望】 市場調査や地元の御意見も伺いながら、丁寧に進めていっていただきたい。
地域の安全・安心推進事業について
【質問】 活動指標の見守りメール配信件数は、28年度以降31年度まで徐々に少なくなっているが、このことについての見解は。
【答弁】 防災情報、振り込め詐欺などの情報が多く、必要なものは発信はされていると考えている。
【質問】 メール配信システム業務委託料というのがあるが、具体的な委託業務の内容は。
【答弁】 管理関係として、登録手続や削除、エラーの対応などを含めて管理していただいている。
【質問】 メール配信システムは、学校、学童保育所、児童館、保育施設の情報も発信できるシステムだが、情報の文面は発信される職員がつくるのか。文面をつくる部署や施設の業務用パソコンで作業をするのか。委託料は配信するメールの量で変わるのか。
【答弁】 文面はそれぞれ配信するところで作成しており、それぞれの部署にあるパソコンで行っている。委託料は、登録件数で基本的に算定している。
【質問】 メール配信の登録や削除、職員が打ったときに必要な登録者にメールが配信されるといった、システムの運用構築されている部分が委託料として大部分かと想定するが、そういう理解でよいか。
【答弁】 そういうシステム管理、運営全体を併せて委託している。
【質問】 現在利用している分類(不審者情報、防犯情報、防災情報、小中学校、学童保育、保育施設)以外で見守りメールシステムを使って情報発信したいという話はないのか。
【答弁】 他部署から見守りメールで発信してほしいということ受け、生活安全課で出すということはある。
【質問】 子どもの関連する施設などでタイムリーに出せるようにすることは可能なのか。
【答弁】 できるかどうか確認していないが、すぐにできるものではないと思う。
【要望】 そのようなニーズが庁内にあるか確認していただき、せっかくのシステムなので有効に活用していただきたい。
一般会計歳入歳出決算 歳出 第3款 民生費
病児保育室運営について
【質問】 病児保育室運営委託料が、31年度の決算額4,058万で前年決算額より500万円弱上がっているが理由は。
【答弁】 都の補助事業に基づき実施しており、都に応じて変更している関係で増額となっている。
【質問】 額の設定の仕方は。
【答弁】 事業費の委託料部分、人数量部分、ケア相談事業分という3本立て。それと減免部分を市が支払う内容となっている。
【質問】 行政評価の成果指標に利用率が示されており、平成31年度は72.9%という数字になっているがこの評価は。
【答弁】 昨年度は1月以降新型コロナの関係で急激に利用件数が減少しているが、それを差し引くと前年度並みの利用率と考える。通常、利用のピークとなるインフルエンザの時期に件数が減少した。
【質問】 過去75~80%ぐらいと思うが、病児保育室運営でこの数字はどのように捉えているか。
【答弁】 季節的なものもあり満員になるときと空いているときがあるということで、このぐらいが一番枠を活用できている数字と考える。
【質問】 定員数がある中での平均値であり、70%、75%では結構いっぱいいっぱいかと感じる。開設日で定員いっぱいになった日数の割合は分かるか。
【答弁】 今すぐは出ないが、状況によっては一つの病児保育室では5名までを受けるという弾力化で対応していただいた報告資料に目を通したことがある。
【質問】 過去の資料を見ると、平成30年度は2,171名申込み、利用が1,271名と、申込んでも4割ぐらいの方は利用できていないものと思うが。
【答弁】 インフルエンザなど感染症の流行時期には、保育の利用希望に応じられないという状況がある。
【質問】 申込者が多く、実際利用できる方がそこまでいないという現状ということでいいか。
【答弁】 お申込みになった全ての方が利用できる状況ではないというふうに捉えている。
【質問】 果たして2か所で足りるのかという議論になっていくのかと思うが、今後病児保育室はどうしていくべきだとお考えか。
【答弁】 具合が悪いときはお子さんも不安なので可能な限り保護者の看病をお願いをしたい、またそれを認める社会であっていただきたい。一方で、子どもが具合が悪くても安心して働くためには一定の枠が必要。その中で安心した小児科併設という環境で公の立場として提供するのは2施設で、これ以上の増設は現在考えていない。
【質問】 公の施設として増やすことは難しいということだが、「夢育て・たちかわ子ども21プラン」ではこういったサービスを拡充していかないといけないと明記されている。子育てしている方々が少しでも安心してもらえるよう、何かアイデアや検討していることはないのか。
【答弁】 新型コロナウイルス感染症の中での件数減を、委託事業者と協議しているところであり、新たな方策というところまで考えが及んでいない。
【質問】 以前も取り上げたが、民間がやっている訪問病児保育サービスを御紹介や、一定の補助ができないかと思うがお考えは。
【答弁】 子ども家庭支援センターの総合相談受付でもその事業は理解しており、状況によっては情報提供することもあるが、具体的にそれを事業としてつなげる形にはまだなっていない。
【要望】 今後の在り方を考えていく中の一つとして、検討していただければと思う。他の市では、訪問の専門の病児保育サービス、病児・病後児対応ができるベビーシッターの利用に助成するところもあり、ぜひ検討に入れていただきたい。
