公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

7月14日より、国の「家賃支援給付金」の申請受付が開始されます。

売上が急減したテナント事業者の事業継続を下支えするため、家賃等の負担を軽減する給付金を給付する制度です。
対象は、資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者、医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者と、幅広く対象となります。
給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定され、中小企業など法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円が支給されます。

対象者や給付額は特設ポータルサイトでご確認ください。
◆家賃支援給付金ポータルサイト
　

コメントは受付けていません。