公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）のホームページに、新型コロナウイルス感染予防対策を講じたイベントにおいて入場者数を制限する場合の使用料の取り扱いについて掲載されました。内容は、政府が発表した「イベント開催制限の段階的緩和の目安」にしたがって入場者数を制限する場合、当面の間、主催者が設定する席数を定員として著作物使用料を算出するというものです。

通常、JASRACへ支払う演奏会等での著作権使用料は、入場者数ではなく定員数が算定の要素になっています。それが、当面の間とはされていますが、主催者があらかじめ設定する席数を定員として、著作物使用料を算出するとの見解が正式に出されました。事前の申込み、席数を制限していることがわかる資料などが必要となりますので、詳細はJASRACホームページでご確認ください。また、事前のご相談も支部で受けていただけるそうですので、不明な点などは支部へ問合せしてみてください。
◆日本音楽著作権協会ホームページ
　
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され、少しずつ社会・経済活動が再開されています。東京都は休業や自粛の要請などの緊急事態措置を段階的に解除、政府の都道府県をまたぐ移動自粛も6月19日に全面解除となりました。しかし、イベント等については人数の上限は徐々に緩和されているものの、劇場・音楽堂などの屋内では定員の半数以下とするなどの対策が引き続き求められています。

ホール等の入場者数が制限されることで入場料収入が減少しますが、会場使用料や音楽著作権使用料などの軽費がこれまでと同じであれば主催者の負担が大きくなります。その他の要因も様々あると思いますが、少なくともこれらも公演やコンサートの開催をしづらい要因となっているようで、私も実際にそのようなお声を声楽家の方からお聞きしました。

このうちの音楽著作権使用料については、日本国内においてはJASRACが大部分の著作権管理を行っています。具体的には、音楽著作物の使用に関して利用者に許諾し、使用料を徴収して、著作権者へ分配する業務などが行われています。そして著作権使用料は、コンサートなどでの利用についてはホール等の定員（座席数や収容定数など）が使用料算定の要素となっています。このことから、感染拡大防止のため入場できる人数を制限しても定員が変わらない限り使用料はこれまでと同じとなり、入場料収入も減る中で負担が大きいということになります。

そこで、国会議員を通じてJASRACに確認してもらうと、全国的な統一対応を検討しているところで、実態を確認しながら柔軟に対応しているとのことでした。早く統一的な対応をまとめ、関係者へ公表していただきたいとお願いをしたところ、先日ホームページに掲載されました。

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