2020年 5月 22日
立川市は、5月21日の市長定例記者会見で「中小事業者緊急家賃支援金」を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが著しく減少した中小企業・個人事業者を支援すると発表しました。
6月1日から受付を開始し、書類に不備等がなければ申請受理から2週間程度で支給する予定とされています。対象者や申請方法、必要書類などは既に立川市ホームページに掲載されており、5月27日(水)に詳細な申込案内、申請様式などがホームページに掲載される予定です。対象となる事業者の皆様は、市ホームページをよくご確認ください。
申請受付
申請は郵送のみで、受付期間は6月1日(月)から8月31日(月)消印有効
支給額
4月・5月分の家賃合計額の2分の1（1,000円未満切捨て）
※1事業所あたりの支給限度額40万円（複数事業所の場合は最大200万円）
対象者
次の1～6の全ての要件を満たす中小事業者（中小事業者）
1. 立川市内で事業所等を賃借し、令和2年4月又は5月に支払うべき家賃が発生している
2. 本支援金申請時点において当該事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である
3. 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）の指定業種を主たる事業として営んでいる
※指定業種は、立川市ホームページに中小企業庁ホームページへのリンクがあります
4.「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でない
5. 市税を滞納していない（徴収猶予の適用を受けている場合は除く）
6. 令和2年3月～5月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少していること、もしくは同年3月～5月の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少していること。
詳細は以下の立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ 【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金
緊急事態措置が続き事業者の家賃支払いが大きな負担となっている状況で、公明党立川市議団でも様々なお声を中小事業者、個人事業者の方々からいただいていました。国においても家賃支援についての検討が進められているところですが、一刻も早い支援が求められています。
公明党立川市議団ではこれまで市長への緊急要望において、立川市の特徴である商業への支援、飲食店等への支援、家賃への支援などを訴えてきました。また、東京都の感染拡大防止協力金は1事業所(店舗)50万円、複数事業所(店舗)で100万円となっており、3つ以上の事業所(店舗)を持っている事業者への支援が十分とは言えません。そこで緊急要望では、市において複数事業者への支援も求めてきました。
今回、立川市独自の家賃支援制度が実現し、また実質的に5事業所(店舗)分までの複数事業者への配慮も盛り込まれたものとなり、市の関係者のご努力に感謝申し上げます。市内事業者の皆様には、是非大いにご活用いただければと思います。
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