公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

NHKは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や外出自粛要請等の影響により、大きく売り上げが減少した中小企業や個人事業者が、事業所等に設置したテレビ等の受信料を免除すると発表しました。
　
１．免除する放送受信契約の範囲
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約
　
２．免除の期間
免除の申請をした月とその翌月（2か月間）
　
３．免除の申請方法
申請は5月18日（月）から受付開始、申請には「持続化給付金」給付通知書（コピー）が必要
　
詳細はNHKホームページをご覧ください。
◆NHKホームページ　事業所契約のみなさまへ（受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて）

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