立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

申請のサポート体制急げ　竹内(真)氏

　12日の参院経済産業委員会で公明党の竹内真二氏は、売り上げが半減した中小企業や個人事業主を救済する「持続化給付金」の迅速かつ丁寧な支給を訴えた。
　竹内氏は同給付金について、1日の受け付け開始から11日までに約70万件の申請があり、約2万7000件(約330億円)の支給が完了したことを確認。その上で、電子申請が原則であることから「パソコンに不慣れな人などには、申請作業の手助けが欠かせない」と強調し、今月末までに全国400カ所以上に設置される「申請サポート会場」の開設時期や場所を経産省のホームページなどで、できるだけ早く公表するよう求めた。
　また、同給付金の対象外とされる今年創業した事業者に対して「何らかの対応をお願いしたい」と要請。梶山弘志経産相は、中小企業小規模事業者へのさらなる支援について「必要なことは、ちゅうちよなく実行していく」と応じた。
　

フリーランスの支援を手厚く　杉氏

　12日の参院財政金融委員会で公明党の杉久武氏は「持続化給付金」に関し、フリーランスを含む個人事業主で主な収入を「事業収入」ではなく、雑所得や不動産収入として確定申告していた場合、同給付金の対象外になると指摘。家賃の減額に応じている賃貸オーナーをはじめ、「主たる収入が不動産収入や雑所得などの方も対象に含めるべきだ」と訴えた。
　中小企業庁側は「どのような支援が可能か検討する」と答えた。

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