公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

東京都の緊急事態措置による休業等の要請に協力した事業者への感染拡大防止協力金について、NPO法人等も対象に追加されました。

協力金の対象はこれまで中小企業、個人事業主とされていましたがNPO法人は対象となっておらず、都議会公明党は、感染拡大防止のために休業に協力する多くのNPO法人が事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じていることを指摘し、緊急要望や議会において支援を求めていました。

東京都は5月7日に、中小企業や個人事業主と同程度の特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人及び一般財団法人、事業協同組合等を対象として追加することを正式に発表し、経済的な支援が行われることとなりました。
　
支給対象となる法人、対象要件などは東京都ホームページをご覧ください。
◆東京都防災ホームページ　東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人にNPO法人などが加わります

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