公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

感染防止と社会経済活動
両立へ実践する行動原則

　
　新型コロナウイルス感染防止の取り組みは、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがありません。対策が長期間にわたることを覚悟しつつ「ウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく指針となる」 (4日の記者会見で安倍晋三首相)。これが「新しい生活様式」です。政府の専門家会議が4日、その実践例を提示しました。

　社会経済活動と、感染拡大防止の両立へ、日常生活の中で一人一人に実銭が望まれる行動原則のポイントが示されています。
　

　ただし、感染状況が厳しい地域について、同会議は「引き続き、基本的には『徹底した行動変容の要請』が必要」と強調。政府は、東京、大阪などの特定警戒都道府県には“人との接触の8割減” の継続を呼び掛けています。

　一方、新規感染者数が限定的になった地域について同会議は、外出自粛などの対策の緩和も可能としつつ、長丁場に備えた「新しい生活様式」への移行が必要としています。いったん落ち着いても、再び感染が拡大する可能性があり、長期にわたる対策になることに備え、 一人一人の行動を変えていく必要があるからです。
　
　「新しい生活様式」の実践例では、感染防止への基本的な対策として、①人との距離は、できるだけ2メートル空ける②外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着ける③帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える—ことを列挙。

　これらに関して「遊びにいくなら屋内よりも屋外を選ぶ」「会話をする際は、可能な限り真正面を避ける」「手洗いは30秒程度かけて水とせっけんで丁寧に」といったことも呼び掛けています。

　その上で、こまめに換気し、密集、密接、密閉の「3密」を避けることや、帰省や旅行は控えめにすることのほか、テレワークや買い物での通販利用を推進し、食事の際は大皿を避けることなどを示しています。

　同会議の4日の提言では、無症状や軽症の人でも感染を広げる例があることから「自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠だ。そのためには一人一人の心がけが何より重要だ」と強調し、「新しい生活様式」の実践を呼び掛けています。

公明新聞2020年5月11日付け

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