4月16日、安部首相は公明党の山口那津男代表の強い要請を受け、1人10万円を所得制限なしで給付する方向を示しました。審議が迫った2020年度補正予算を組み替えることは異例の展開で、多くの国民の皆さまの声の後押しを受けた公明党の強い要求で方向を大きく転換しました。一日でも早く国民の皆さまの手に届くよう、引き続き公明党は全力で取り組んでいきます。
 
以下に、実現への道すじと、岡本みつなり衆議院議員の何故一律現金給付なのかの解説動画を掲載しています。
 



実現への道すじ

 

いち早く10万円の給付を提言

公明党はかねてから国民に広く届く1人10万円の一律給付を検討し、3月31日には公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会が首相官邸で安部首相に手渡した提言にも盛り込みました。

しかし、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中では、収入が相当減少した世帯へ30万円の給付を行うこととなり、残念ながら公明党の一律10万円の給付は盛り込まれませんでした。そして、経済的な影響を受けている世帯を優先的に支援するといったものであり一定の理解をしつつ、家計負担の多い子育て世帯を支援するための児童手当へ一人あたり1万円の増額を盛り込ませました。しかし、このとき特に公明党の若手議員を中心に、形式的な収入減をみるだけで現に困っている方を広く支援できるのか、収入が減っていなくても支出が増えている世帯も多い、多くの国民が影響を受けているとの想いで一律10万円給付をあきらめてはいませんでした。
 

制度の課題、状況の変化

緊急経済対策が打ち出された後、収入減世帯への30万円給付は、世帯によって人数が異なるのに同じ額ではおかしい、一定の線引きに不公平感が生まれる、などのご意見が多く寄せられました。この給付には複雑な所得の条件などもあり、実際に給付が受けられるのは想定では国民全体の2割程度と言われ、多くの国民は受けることができない制度でした。収入減の確認もしなくてはいけないとなると、申請をする側も収入減を証明するものが必要となりますし、手続きをして給付する行政側もそれを確認する手続きが必要で、必要な人に、スピード感をもって、ということが難しいとの課題がありました。

この間にも、新型コロナウイルス感染症の社会や国民に与える影響は日増しに大きくなり、4月7日には緊急事態宣言が出され状況は一変しています。一層の外出自粛、臨時休校の延長など、すべての国民が生活を大きく変化させるような状況になりましたが、この未曽有の事態を乗り切ろうと様々なご苦労やご協力をいただいているところです。
 

国民に寄り添い一律給付をすべき

4月15日、山口代表は安部首相と官邸で会談し、感染が拡大している状況なども踏まえ、国民1人あたり一律10万円支給することを改めて求めました。前日には自民党の二階幹事長も1人10万円の現金給付を行うべきと表明しましたが、公明党は“所得制限なし”、“2次補正ではなく今回の1次補正で”にこだわりました。
16日午前、山口代表は安倍首相と電話会談し政治決断を改めて求め、安倍首相は「引き取って検討する」と回答しました。そして、同日夕、電話会談で「補正予算案を組み替え、1人あたり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性」を安部首相が山口代表に伝達し、首相は収入減少世帯への30万円給付を予定していた補正予算案を組み替える方向で検討するよう財務相に指示しました。
 


なぜ一律10万円給付か

今回、公明党が主張してきた所得制限なしで1人10万円の一律給付の実現が見えてきました。なぜこの政策の実現にこだわるのか、公明党の岡本みつなり衆議院議員がわかりやすく動画で解説しています。是非ご覧ください。
 

①国民全員に一律現金給付を


○いちばん大切なのは、10万円の現金を国民の一人一人に確実に、しかもスピーディーに給付すること
○今は日本国民全員が困っている。日本国民を支援するためには現金を皆さんに給付させていただくことが何より重要
 

②所得制限は不要


○国民が一致団結して新型コロナウイルスとの戦いに立ち向かわなければいけないのに、所得制限で社会の分断を起こしてしまう
○所得が少なくても貯金がたくさんある方、所得が高いご家庭でも子どもが多く生活が厳しい状況の方もいらっしゃる
 

③スピード感が重要


○所得制限をつけた仕組みを考えるとどうしても給付までに時間がかかってしまう
○一律10万円であればスピーディーにできる、とにかくスピーディーに給付を受け取っていただく
 

④安心のための給付


○貯金にまわって経済対策としてふさわしくないとの議論があるが、給付の目的は景気回復ではなく安心していただくため
○今やるべきことは国民の皆さんの不安を少しでも縮小すること

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