公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

先日ブログでご報告しました、市長宛の新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書の内容について、その対応等の回答が示されました。

今回の要望項目は３点で、それぞれの項目について具体的な取り組みなどを求めております。
それぞれの内容について個別に市の対応や考え方が示されましたが、多岐にわたるためそれぞれの項目毎に３回に分けてこのブログでご報告させていただきます。

【要望項目】
1.市立学校の休業をゴールデンウィークまで延長するとともに、保護者への説明や周知を丁寧に行うこと。

2.中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと。

3.市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと。
　

２．中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと

　
【要望事項】　立川市の特徴である商業も大きな影響を受けており、各種支援制度の周知などを徹底していただきたい
【回答】　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策につきましては、国、東京都、立川市とそれぞれに制度の違いがあり、受付窓口も異なっているうえ、内容が随時更新されております。市で全てを把握しご説明することは困難な状況ですが、常に最新の情報収集に努め、適切な周知、丁寧なご案内ができるよう努めてまいります。
また、商業者の皆様に向けては、立川市商店街振興組合連合会や各単位組織の皆様との情報交換を通じて、引き続き必要な情報の周知に努めてまいります。
　
【要望事項】　特に飲食店は土日、夜間の外出自粛要請の影響を大きく受けており、手厚い支援を行っていただきたい
【回答】　現状、様々な業種・業態に影響が及んでいる中、とりわけ飲食店における影響が大きいことは、セーフティネット保証の申請状況等から把握しております。特定の業種に絞った支援策の実施については、公平性の観点から慎重な検討が必要と考える一方で、市内には多種多様な飲食店が集積しており、それが本市の強みや魅力のひとつになっていることから、現在、立川市商店街振興組合連合会と飲食店を対象とした支援策、活性化策の具体化について協議を進めております。
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店への影響等を踏まえつつ、具体化に向けた協議、準備を進めてまいります。
　
【要望事項】　各種制度の理解が困難な経営者、事業主等へ丁寧な説明を行うこと
【回答】　事業者からの相談や問い合わせには、お困りの状況やご要望の内容に沿った適切なご案内を心掛けるとともに、わかりやすく、丁寧な説明を行い、事業者の皆様のお力になれるよう努めてまいります。
　
【要望事項】　今後、事業主への給付制度など、国や東京都が新たに設ける支援制度に職員配置など、迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えること
【回答】　今後示される支援制度への対応につきましては、どういった業務が生じることが見込まれるか想定したうえで、庁内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で共有後、職員体制等の必要な措置について、関係各課と準備を進め、制度の概要や具体的な業務内容に関する情報が示され次第、ＢＣＰ（業務継続）の中で、速やかに体制を整えてまいります。

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