公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

令和2年第1回立川市議会定例会は2月26日(水)に、市長の令和２年度予算提案説明に対する代表質問が行われました。立川市議会公明党からは高口靖彦幹事長が質問に立ちましたので、質問と答弁の概要をご報告します。
（その場で聞きながらのメモですので、正確な内容は近日中に公開される議会中継、または後日公開される議事録をご覧ください。）
　

立川市令和２年度予算案に対する代表質問　高口靖彦議員＜公明党＞

予算編成に際して重視した３つの視点について

・これから訪れる変革期の序章と捉え、構造的な改革や多様な連携の仕組みが重要
・「積極的なシティプロモーション」「持続可能な施策の展開」「多様な主体との連携」を挙げた
　

予算におけるSDGｓの視点について

・策定中の長期総合計画後期基本計画に、施策体系全般に分野横断的に取り組む「まちづくり戦略」に記載する
　

多様な主体との連携・多文化共生について

・立川の資源・特色を生かし、多岐にわたる分野で活性化が図られる連携を
・これまでに加え、女性、シニア、来街者も活躍できるまちへ
・誰もが地域の担い手となれる支え合いの地域社会を構築
・多文化共生は、世界ふれあいまつり、多文化共生の広場、ワールドクッキングなどを引き続き支援
・やさしい日本語をテーマとした講演会開催、市職員も認識する場としていく
　

幼児教育保育の無償化（事業者への支援、対象外施設）

・保育の質の向上に向け、都の巡回指導で状況把握、確認、指導など
・市独自で行っている給食費、幼稚園補助の上乗せを引き続き行っていく
・事業者の事務負担を2年度から軽減していく
・各種学校への支援は国の動向を注視していく
　

放課後の居場所づくり　課題と支援、夜の居場所の実態など

・課題は学童の待機時対策、養育環境の関係機関との連携した支援
・夜間の子どもの居場所は、ファミリーサポート事業・ホームヘルプサービスなどで支援している
・団体への支援は地域福祉コーディネーターなど活用しながら進める
　

新たな施策などの学校での負担増に対して

・新たな施策は十分な調整、学校へのサポートで教員への負担のないようにすすめる
・自閉症情緒障害学級も新たに設置する
・道徳、英語の新学習指導要領はH29年度から先行して段階的に取り入れている
　

学校ICT　整備の方針、GIGAスクール構想への取り組み

・H31年現在で8人に1台のコンピュータを配置しており、積極的に活用している
・1人1台を全国一律に進める施策が国で打ち出されたが、立川市は単費で整備しなければならないこと、ネットワークを増強する必要があることで、市で数億円の負担となるのが課題
・コンピュータを学びにどう結び付けるかも課題
　

避難所運営組織の充実、連絡会の開催

・これまで避難所運営マニュアル・地域防災マップ作成の支援をしてきた
・自治連支部単位の避難所運営連絡会は毎年地域毎で開催されている
・市全体での運営連絡会開催の提案については、今後検討したい
　

空堀川流域での雨水対策の取組

・雨水幹線の設計に掛かっており、早期着手に向けて引き続き東京都、東大和市、武蔵村山市と連携して取り組む
　

交通安全対策はどのような対策、自転車保険義務化への対応

・交通安全対策としては防護柵、反射鏡など必要な施設の設置、更新している
・職員は自転車賠償責任保険に加入、通勤については改めて制度の周知を図る
・4月1日から自転車保険義務化、広報等で加入の呼びかけるなど、引き続き周知啓発図る
　

相談支援包括化推進員について

・新たに１名配置する
・地域生活支援拠点にコーディネーターを配置検討、1ヶ所は専属
　

高齢ドライバーの安全対策　セミナーの周知啓発を強化、継続すべき

・老人クラブ連合会への委託事業や、警察での講習会など、関係部門と連携して周知啓発
・市役所でイベント実施、サポカー補助金などの周知も含め地域包括とも連携
　

園児の交通安全、緊急要望への対応、予算対応、キッズゾーンへの考え

・昨年大津市での事故以降に緊急点検を実施し　150か所を点検した
・キッズゾーンについては、市内に多くの施設が点在しており、事業者への影響など勘案して検討進める
　

オリパラ　ベラルーシとの交流は末永く

・ベラルーシ共和国とは良好な関係であり、オリパラ終了後も継続した関係を続けたい
　

障がい者への理解　市民啓発イベント、きょうだい児への支援

・啓発イベント　団体・委員会と企画検討しており、体験型のイベントを検討中
・きょうだい児への支援については、ドリーム学園できょうだいプログラム実施
　

公共施設再編　計画策定への方向性

・施設整備計画　建て替え整備、維持保全の方向性を今年度示していく
・市民ワークショップの意見を踏まえて検討進める
　

基幹系システム　効果は

・2年度システム構築、環境整備、データ移行準備、令和3年度後半に移行目指す
・開始時点で現行経費の2割削減を目指している、現行およそ51億8千万円

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