2020年 1月 17日
1月10日(金)、新宿区内で行われた公明党東京都本部の新春賀詞交歓会に参加しました。
都本部代表の高木陽介衆議院議員の挨拶に始まり、山口那津男代表、各界のご来賓挨拶と続きました。来賓紹介では都内区市町村長、各種団体の方々が登壇されました。今年も公明党は国･都･市のネットワークを生かして頑張ります！
※内容については公明新聞に掲載されましたので、写真の下に記事を引用します。
【公明新聞より】
都本部賀詞交歓会で山口代表
日本の未来開く１０年に
福祉、経済の基盤 強く
気候変動対策、世界に範示す
公明党の山口那津男代表は10日午前、都内で開かれた党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の新春賀詞交歓会であいさつし、これからの10年を展望した政策課題として、災害をもたらす気候変動への対応や教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築、中小企業など日本経済の基盤強化に総力を挙げて取り組むと強調。「今年は日本の将来を決定付ける大事な10年に向かう一歩となる。この三つの10年に向けた取り組みに、公明党のネットワークの力を生かして頑張っていく」と力説した。
防災・減災対策について山口代表は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成期限が10年後であることを踏まえ、「気候変動に対応する取り組みを日本が範を示していかなければならない。気候変動の被害国である日本の先見性が問われる10年だ」と指摘した。
社会保障の充実に向けては、少子高齢化を乗り越えていくため「政治の力を結集して、全世代型の社会保障の基盤を確立する10年にしなければならない」と強調。幼児教育・保育の無償化に加え、今年4月に高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化が実施されることから「この国の無償化の基盤が整う。今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、さらなる充実を期していく」と訴えた。
経済の基盤強化では、少子化の流れの中でも次の経済成長の力を生み出し、中小企業の基盤を生かしていくと力説した。
今夏の東京五輪・パラリンピックにも触れ、日本選手の活躍に期待を寄せ、「不可能を可能にする力がパラリンピックにある。五輪と併せて人々の可能性を最大限に発揮できる一年にしていきたい」と述べた。
■（都知事が表明）私立高無償化の対象を拡大
会合であいさつに立った小池百合子都知事は、都内に住む私立高校生の授業料について、都議会公明党からの要望を踏まえ、実質無償化の対象世帯を年収760万円未満から910万円未満に拡大する方針を表明した。
公明党から太田昭宏全国議員団会議議長と高木都代表、高木美智代同代表代行（衆院議員）のほか、自民党の二階俊博幹事長や三村明夫・日本商工会議所会頭ら多数の来賓が出席した。
公明新聞2020年1月11日付け
カテゴリー: 活動