公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

第三者への承継推進　
防災対策、IT補助金充実　
軽減税率　円滑実施に全力　
日商の総会で山口代表

公明党の山口那津男代表は19日、日本商工会議所（日商＝三村明夫会頭）が都内で開いた通常会員総会に出席し、防災対策の推進や事業承継、生産性向上に向けた中小企業の取り組みを予算や税制で力強く支援していく考えを訴えた。山口代表のあいさつは、大要、次の通り。
　
【企業の防災対策】
一、神奈川、千葉両県を中心に甚大な被害が出た。千葉県では停電が長引いている。経営に支障が出たり、再建で途方に暮れている企業も多い。一日も早い復旧へ支援していく。

一、先の通常国会で、企業の災害対応力を強化するための中小企業強靱化法が成立した。中小企業が災害に備え事業を継続するための計画を立てて国の認定を受ければ、税制優遇や補助金を生かした支援が受けられるようになった。また、商工会・商工会議所が市町村と共同で行う小規模企業の計画を、都道府県が認定すれば、地方交付税で支援するという二重の措置が講じられている。使い勝手の良い制度として活用されるよう後押ししたい。
　
【事業承継支援】
一、これまで中小企業の基盤を維持するため、事業承継時の税負担を軽減する法人版と個人版の税制措置を拡充させてきた。これから進めようとしているのが（親族以外の）第三者による事業承継だ。信用保証制度も予算措置などを拡充してきた。税制、予算、金融制度といった角度から、切れ目のない支援措置をつくり上げていきたい。
　
【生産性向上】
一、（サービス・製品の開発などの設備投資費用を支援する）ものづくり補助金は、今年度の当初予算に組み込まれた。IT（情報技術）導入補助金も、来年度予算の概算要求の中に盛り込まれた。企業が予見可能性を持って事業を進められるように、こうした補助金の経費が当初予算に計上できるよう、バックアップしていく。
　
【軽減税率対応】
一、10月から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率が実施される。中小企業に負担がかからないように、対応レジ導入のための補助金を用意し、活用してもらっている。現場で使い切れるように、柔軟な運用にも対応していきたい。
　
【賃金引き上げ】
一、最低賃金引き上げについては、（中小企業の経営が圧迫されないように）補助金や税制面での支援を行っていくことが必要だ。所得拡大促進税制などで応援していきたい。雇用保険料の軽減措置も継続していくことが重要だ。

公明新聞2019年9月20日付け

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