公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

持続可能で強靱な社会へ
“誰一人取り残さない”
公明の政治姿勢と合致
山口代表がTICADで力説

山口代表が見解を述べたTICAD7の全体会合＝29日　横浜市

公明党の山口那津男代表は29日午後、横浜市で開かれている第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の全体会合「持続可能で強じんな社会の深化」に出席し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた公明党の取り組みについて紹介した。発言の大要は次の通り。

一、過去20年以上にわたり、日本が国際社会の取り組みを主導してきた、一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」と、2030年までに「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすSDGsは、国民一人一人の声を大切にしてきた公明党の政治姿勢と合致する。

一、公明党は（国連での）SDGs採択直後の16年、党内に「SDGs推進委員会」を立ち上げ、政府に政策提言を行うなど、政府の「SDGs推進本部」と連携し、与党の立場で国内外におけるSDGs推進に積極的に取り組んでいる。

一、この会合のテーマである「持続可能で強じんな社会の深化」は、まさに公明党が長年にわたって取り組んできた分野だ。特に、保健・栄養、教育、次世代・女性のエンパワーメント（能力開花）は、人間の安全保障の根幹を成す、SDGsの実現に不可欠な分野である。

一、日本は、6月のG20（20カ国・地域）大阪サミット（首脳会議）で、議長国としてSDGsに関する議論をリードし、（全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を推進することを盛り込んだ）人的資本投資イニシアティブに合意するなど、SDGs実現に向けた決意を首脳レベルで改めて確認した。さらに、日本自身の取り組みとして、防災、教育、保健分野における新たなコミットメント（約束）も発表した。

一、全国各地を回ると、SDGsバッジを着ける人やSDGsに言及する人が増えてきており、SDGsが浸透し始めている。SDGsの先進的な取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されている神奈川県や横浜市をはじめとする地方自治体と連携し、官民が一体となってアフリカにおいてもSDGsを実現するべく、引き続き全力を尽くしていく。

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