公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

中央防災会議防災実行会議が、平成30年7月豪雨を教訓に避難対策の強化について検討した結果が平成30年12月に報告としてとりまとめられ、平成31年3月に内閣府は「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しました。

特に水害や土砂災害については状況に応じて避難する必要があるため、よりわかりやすく避難行動や避難のタイミングをお伝えするため、市が発令する防災情報は警戒レベルで伝えられます。8月25日号の広報たちかわに掲載されており、立川市ホームページにも掲載されています。秋は台風の接近や上陸が増えるシーズンですので、警戒レベルの内容をよくご理解いただき、万が一の時に逃げ遅れなく自身の命を守る行動をお願いいたします。

画像：内閣府「警戒レベルに関するチラシ」より一部抜粋

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