公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日(金)に本会議を開き、議案審議と合わせて平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算、及び関連する議案の提案説明が市長から行われました。これを受け、各会派の代表質問が2月27日(水)に行われ、公明党を代表して高口靖彦幹事長が質問を行いました。この質問の概要を3回に分けてご報告いたします。

【高口】平成31年度の予算編成の方針は。
【市長】平成31年度は第４次長期総合計画前期基本計画の最終年度である。少子高齢化の進展と人口減は避けて通れない未来であり、未来をも見据えた取り組みも喫緊の課題である。行政だけではなく、地域、団体などあらゆる主体との連携を深めつつ、持続可能な行財政運営を継続していくことが大変重要。
　
【高口】市長は、予算編成を進めるに当たり市民との協働を基本とし、と述べられた。市民との協働で配慮されたこと、気をつけていることとはどのようなことか。
【市長】平成31年度経営方針では、重視する四つの視点の一つに連携・交流を示し、地域づくりや防災などさまざまの施策の展開において意識して取り組んでいる。平成31年度には、立川市自治会等応援する条例の制定にあわせ、自治会等への具体的な新規支援策を実施する。地域の声をお聞きするとともに、市政に関する情報を積極的に発信し、お互いの立場を理解し、適切に役割分担しながら市民協働に取り組んでいく。
　
【高口】市長にとって今任期最後の予算編成であるが、４年間の総括は。
【市長】市長３期目としてこれまでの取り組みを継続するとともに、今期４年間の市政の中で取り組むものとして13の公約を掲げた。進捗に遅延はなく、公約全てにおいてオール立川で取り組んでいる。
　
【高口】人口減少、少子化に至った根本原因の一つは、非婚化、晩婚化が進んだこと。立川市でも早く婚活支援、結婚支援を行っていくべき。
【総合政策部長】平成27年に策定したたちかわ創生総合戦略では、出生数の増加を目指して、子どもを生み育てやすいまち、生み育てたくなるまちづくりに一体的に取り組むこととし、地元の結婚関連事業者で結成されたＴＡＭＡウェディング推進会と連携、協働しながら、結婚式を挙げたいまちとして発信してきた。今後も独自のプレミアム婚姻届とともに、結婚をキーワードとした事業を展開してまいりたい。
　
【高口】学童保育待機児童解消への目途はついたのか。放課後子ども教室との連携や地域における民間サービスの活用など、積極的に取り組むべき。
【子ども家庭部長】学童保育は現在二次判定を行っているが、入所申請者数が昨年より増加しており、待機児童は昨年度より増加する見込み。錦町に学童保育所を整備し待機児童解消を図る。待機児童解消は学童保育所の開設が最善と考えているが、開設が困難な場合は、放課後ルームやサマー学童、放課後子ども総合プランで示されている学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施などを検討し、待機児童の解消に努めたい。
　
【高口】立川教育フォーラムで「職場体験」「立川市・大町市姉妹都市中学生サミット」「中学生平和学習広島派遣事業」「児童会・生徒会サミット」「立川市立小学校科学教育センター」の取り組みが報告されたが、市の評価と今後の取り組みは。
【教育長】中学生の大町市との交流事業では、立川のまちを調査・取材し、そのよさを英語で発表するという課題について生徒が主体的に取り組み、すばらしい発表会ができた。児童会・生徒会サミットでは、子どもたちがみずからＳＮＳの課題解決に向けて提言、協議、発表した。中学生平和学習広島派遣事業では、参加した生徒が被爆地広島で体感し考えたことについて、各学校で報告会を開催し、平和の尊さを学校の友達とともに学ぶことができた。今後も立川の学校教育の成果を、生徒が主体的に学んでいる姿を通して広く市民に広げていきたい。
　
【高口】児童会・生徒会サミットで、子どもたちが荷物が重いとの意見があったが。
【教育長】文部科学省からの基づき９月６日付で市内各学校に対し、保護者等とも連携し、児童・生徒の発達段階や、体力、学習上の必要性や通学上の負担等を配慮するよう周知したところ。先進的な学校の取り組みを全市的に広げていきたい。
　
【高口】学校、家庭、地域連携による教育力の向上の取り組みとして、地域学校協働本部事業のさらなる推進とともに、小中学校全体で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの推進を図るとのことだが、どのように進められるのか。
【教育長】平成30年度に先行的に立川第五中学校区、立川第八中学校区でコミュニティ・スクールを導入し、その成果と課題踏まえ、平成31年度に全小中学校28校に導入する。学校、ＰＴＡ、地域の代表と有識者で構成する学校運営協議会で学校及び地域の課題を洗い出し、共通理解のもと、具体的な取り組みにつなげることを通して、教育活動の一層の推進を図る。
　
【高口】中学校への特別支援教室の設置を進めるとのこと。これまで市は、小学校の特別支援教室キラリを推進してきたが、その評価を踏まえ、中学校ではどのように取り組まれていくのか。
【教育長】中学校での特別支援教室、愛称プラスについては、東京都の導入ガイドラインに基づき平成31年度から33年度までの３年間で全中学校に配置することを計画している。初年度は第六中学校を拠点とし、第九中学校への巡回指導を行うとともに、平成32年度に導入する５校、三中、四中、五中、七中、八中の改修工事等を行う予定。小学校での取り組みを参考に、校内での一層の理解啓発や利用に関する相談が円滑に進むよう学校を支援していく。

コメントは受付けていません。