2019年 1月 13日
2019年度の政府予算案と税制改正大綱、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別に主な施策の概要を順次紹介します。
「防災・減災」備えを万全に
洪水・土砂災害 3カ年緊急対策 堤防強化など大幅増額
激甚化する自然災害に備えるため、政府は昨年12月、国土強靱化基本計画を初改定。「3カ年緊急対策」を策定し、2020年度まで集中的にインフラの防災・減災を進めます。これを受け、18年度第2次補正予算案には、関連予算1兆723億円を計上しました。
また、19年度予算案には、防災・減災、国土強靱化に関する費用が18年度当初予算の1.4倍となる5兆3056億円（うち3カ年緊急対策費1兆3475億円）に増額されました。
これらには、公明党の主張が数多く盛り込まれています。
特に、昨年発生した西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防強化や河道掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などの予算を大幅に増額。土砂崩れの恐れのある、のり面・盛り土の強化、ため池の改修・補強や統廃合、治山ダムの設置なども拡充されています。
生活インフラ 非常用発電設備の設置促進
昨年の北海道胆振東部地震での大規模停電（ブラックアウト）などを踏まえ、公明党は基幹電源が停止しても発電を維持できる「分散型エネルギーシステム」を提案。予算案には、非常用発電設備の設置促進が盛り込まれました。
例えば、災害時に生活支援拠点となるコンビニなどに自家発電設備や蓄電池の導入を支援。燃料供給で重要な役割を果たす製油所などにも非常用発電機の整備・増強を進めます。空港では電源施設を浸水から守るため、護岸のかさ上げや排水機能が強化されます。
水道施設についても公明党の主張が反映され、非常時でも安定的に水を供給するため、施設耐震化や非常用自家発電設備の導入が進みます。
地域の防災力 ハザードマップ作成し周知
公明党の訴えで地域の防災力を強化する施策も多く盛り込まれました。特に災害情報の提供について、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップ作成などで地方自治体を支援し、リスク情報の周知を進めます。
豪雨災害時、速やかな避難が求められる地域では、高齢者世帯などに確実に情報を伝えられるよう、防災無線の戸別受信機の配備を促進。被災した訪日外国人旅行者に交通や避難所の情報を伝える、多言語音声翻訳システムの高度化も推進します。
このほか地域の防災力の向上へ、災害拠点病院や気象・地震の観測施設などの耐震化、非常用自家発電の増設を促進する予算も拡充しています。
感染症、格差
風疹対策
39～56歳男性 無料で検査・予防接種
妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大を防ぐため、公明党の提案で対策が大きく進みます。定期予防接種の機会がなかった39～56歳の男性を対象に、今年4月から2021年度末までの約3年間、ワクチン接種が無料になります。
19年度予算案では風疹対策に、18年度予算の5倍に当たる12億円を計上。18年度第2次補正予算案にも17億円が盛り込まれました。
対象者は1962年4月2日～79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が79.8％と他の世代より低いことから、無料化します。ワクチンを効率的に活用するため、対象者は無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合、無料で予防接種を受けることになります。
対象者は居住する市区町村の医療機関で予防接種や検査を受けますが、より多くの人を検査につなげる観点から企業の健診でも実施します。
未婚のひとり親
不公平の是正へ税負担減
19年度税制改正では、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれ、婚姻歴の有無によって、ひとり親の税負担に格差があるという不公平の是正が進みます。子どもの貧困対策の観点から、公明党が強力に推進したものです。
事実婚状態を除く未婚のひとり親に対しては、20年の給与収入が約204万円以下であれば21年度から、配偶者と死別・離婚したひとり親と同様に住民税を非課税とします。非課税世帯となった場合、0～2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担軽減が講じられます。
加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。
その上で、与党は税制上のさらなる対応について「20年度税制改正で結論を得る」ことを確認し、引き続き協議するとしています。
公明新聞2019年1月10･11日付け
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