2019年 1月 11日
2019年度の政府予算案と税制改正大綱、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別に主な施策の概要を順次紹介します。
生活守る消費税対策
プレミアム商品券 痛税感の緩和に期待
19年度の予算案と税制改正大綱では、今年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要のバラツキをならす平準化対策に重点が置かれています。消費税対策に万全の対応を講じることで、景気の落ち込みを防ぐのが目的です。
中でも、公明党が強く主張した低所得者・子育て世帯向け「プレミアム付き商品券」発行のための経費が計上されました。
この商品券は、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、0～2歳の子どもがいる世帯が対象です。購入限度額は最大2万円で、この場合は2万5000円分の買い物ができます。額面も1枚当たり500円などと小口で設定され、使い勝手が良い仕組みとなります。有効期限は、19年10月から20年3月までの半年間です。
商品券は、軽減税率の対象外の生活必需品購入に充てることができるなど、消費税率引き上げ後の痛税感の緩和が期待できます。
ポイント還元 キャッシュレスに付与
現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。ポイント還元の期間は、今年10月から20年6月までの9カ月です。
具体的には、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際に、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合、5％分（大手企業店は2％分）のポイントが付与されます。消費税率引き上げの2％を超える還元率で、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぎます。
ポイント還元制度を開始するに当たっては、より多くの店舗でキャッシュレス決済ができる仕組みを整えることが重要になります。
このため、19年度予算案には、中小小売店への支援策も盛り込まれました。例えば、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用や、決済事業者に支払う加盟店手数料を国が補助する対策費が計上されています。
車、住宅支援 減税、給付金を拡充
自動車や住宅といった高額な耐久消費財は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減が生じると、日本経済に大きな打撃となります。
こうした景気への影響を緩和するため、自動車や住宅の購入について、予算と税制の両面から対策が実施されることになりました。
まず自動車については、排気量に応じて自動車税を最大4500円減税します。この措置は恒久的なもので、制度創設以来、初めての減税です。また自動車取得税を廃止して、代わりに燃費性能に応じて価格の0～3％課税する「環境性能割」も、今年10月以降の1年間は1％軽減されます。
住宅に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。また購入を支援する「すまい給付金」も対象が拡大され、最大50万円が支給されます。さらには、省エネ性能などの一定基準を満たした住宅の新築に最大35万円相当、リフォームに最大30万円相当のポイントを付与する制度も新設されます。
全世代型の社会保障へ
幼児教育を無償化 0～2歳は非課税世帯 3～5歳は全員対象
公明党がリードしてきた幼児教育無償化が、10月から全面実施となります。全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に幼稚園や保育所などの保育料を原則無料にします。
公明党の訴えで、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。自治体が両親の就労状況などを踏まえて「保育の必要性」を認定した世帯に対し、一定の上限額を設けて利用料を無償化します。
給食費のうち、ひとり親世帯や生活保護受給世帯などに限定して実施されている、副食費の免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡大。この免除は、実施の判断が自治体に委ねられてきましたが、未実施をなくすよう求める公明の訴えを受け、全国統一で実施する形に改められます。
介護人材の処遇改善 他産業と遜色ない賃金に
介護人材の確保・処遇改善に向けては、2019年度予算案では前年度の4倍近い352億円を計上。このうち、213億円は、政府が公明党の主張を大きく反映して決定した「新しい経済政策パッケージ」に基づいて今年10月から実施される処遇改善です。
これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現をめざすもの。経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の処遇について、「月額8万円の改善」もしくは、「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）並みへの改善」が行える額として算出されました。
この処遇改善策により事業所で増えた収入は、各事業所の裁量で勤続10年以上の介護福祉士のほか、看護師や介護支援専門員（ケアマネジャー）などにも充てる柔軟な運用が認められます。障がい者福祉分野の職員についても同様の処遇改善が行われます。
低年金者への加算 月最大5000円を上乗せ
受け取る年金額が少ない高齢者などの生活を支えるため、今年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、国民年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度が実施されます。「低年金者への加算」として公明党が訴えていた施策で、19年度予算案には所要額1859億円が計上されました。
これにより、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額（約78万円）より低いなどの要件を満たす老齢基礎年金受給者には、国民年金保険料を納めた月数に応じて、月最大5000円（年6万円）が恒久的に上乗せされます。
また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる「所得の逆転」が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの人には補足的な給付を実施。一定の所得以下の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも月5000円（障害等級が1級の場合は同6250円）が支給されます。
公明新聞2019年1月8･9日付け
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