2018年 11月 13日
11月12日(月)、立川市議会公明党は清水庄平立川市長へ平成31年度予算への会派予算要望書を提出しました。
防災・減災、子育て・教育、高齢化への対応など、立川市が抱える課題は山積しています。そのような中、７人の公明党立川市議会議員が日頃より市民の皆様いただく様々なお声をしっかりと受け止め、課題解決への取り組みなど政策として整理し、具体的な要望項目としてまとめたものが今回の予算要望書です。
全体を８つの分野に分け、各項目の取り組みの中でも重要度や緊急度の高いものを重点項目として26項目、それらを含む全85項目にわたって要望させていただきました。提出の際には特に重要項目について市長へ口頭での説明も含めて要望しましたので、今後各項目の実現へ向けて市議団が団結して推進を図ってまいります。
主な重点項目（一部抜粋）
Ⅰ．持続可能で安心に過ごせるまち
市民が選挙に参加し易い環境を整えること（期日前投票の場所・期間の拡充）
Ⅱ．子育て・教育で子どもたちが輝くまち
中学校給食共同調理場の早期実現に向け、あらゆる手法を検討すること
Ⅲ．地域で支え合い安心して暮らせる福祉優先のまち
高齢者見守りシステムの拡充をすること（緊急通報システムの新たな展開、対象者の拡大）
Ⅳ．健康長寿を目指すまち
高齢者のフレイル予防と居場所づくりに取り組むこと
Ⅴ．安全で快適な環境を目指すまち
不足している自転車駐輪場の整備・拡充を図ること（玉川上水駅、西武立川駅北口・武蔵砂川駅・立川駅南口）
Ⅵ．地域防災力の向上を目指すまち
民間所有の危険なブロック塀等に対する、診断や撤去・改修などへの補助制度を創設すること
Ⅶ．文化とスポーツの香り溢れるまち
窓口サービスセンター内多目的スペースを市民の文化芸術活動の発表の場とすること
Ⅷ．人が潤う賑わいと優しさのまち
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致を図ること
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