公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

9月27日(木)、日本公認会計士協会　公会計協議会主催セミナー「地方公会計情報のマネジメントへの活用」に参加してきました。

セミナーは日本公認会計士協会副会長の山田治彦氏の開会の挨拶で始まり、来賓として総務省自治財政局長の林崎理氏の挨拶、基調講演「地方公会計の推進に関する総務省の検討状況と今後の課題について」が総務省自治財政局財務調査課長から行われました。小休憩を挟んでパネリスト4名とコーディネーターによるパネルディスカッション「公共施設・インフラ資産の老朽化から考察する公会計情報の活用」が行われました。
　
地方公会計は、自治体財政を住民や議会などのがいぶへわかりやすく開示し説明責任を履行すること、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として活用することで財政の効率化や適正化を図ることを目的に導入されました。複式簿記を導入し、固定資産台帳を整備、財務書類を整備することで資産・負債（ストック）や正確な行政コストの把握が可能となり、公共施設マネジメント等への活用が期待されています。
平成29年度末現在で、固定資産台帳は全国1,788の地方公共団体のうち、固定資産台帳は95.3%が整備済み、財務書類は88.2%が作成済となっています。正確な財務情報を明らかにすることで、予算編成、公共施設の統廃合、使用料適正化、行政評価などに活用することができ、先進事例も紹介されました。

パネルディスカッションでは、大学教授・総務省課長補佐・公認会計士・自治体職員がパネラーとなり、インフラ老朽化問題の所在と対策、施設統廃合に関する公会計活用などについて議論が交わされました。施設運営・管理のトータルコストに減価償却費、人件費を含めて考えているか、バランスシートをどう改善するか、財源・基金をどう考えるかなどの話があり、大変勉強になるセミナーでした。

立川市でも公会計が導入され、固定資産台帳の整備も完了したことが、平成30年第3回市議会定例会での公明党議員の質問への答弁で示されました。今後のこれらをどう活用していくのか、様々な議論を通してしっかりと推進していきたいと思います。

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