2018年 9月 24日
立川市議会平成30年第3回定例会は、9月12日(水)～18日(火)の4日間にわたって決算特別委員会を開催し、平成29年度立川市一般会計歳入歳出決算及び６本の特別会計歳入歳出決算の審査を行いました。
私は委員として以下の項目について質疑を行い、最終日の採決にあたり議案第68号について認定の立場で会派を代表して討論を行いました。その概要を4回に分けてご報告します。
■平成29年度立川市一般会計歳入歳出決算
[歳出第２款 総務費]（その１）
・パブリシティ関連事務について
・自転車等対策について
・市民会館管理運営について
[歳出第３款 民生費]（その２）
・グループ旅行高齢者支援事業について
・障害者優先調達推進法に基づく調達状況について
[歳出第８款 土木費]（その３）
・シルバーピア管理運営について
[歳出第10款 教育費]（その３）
・学校支援員について
・楽器点検調整手数料について
[一般会計歳入歳出決算に対する討論]（その４）
一般会計歳出第３款 民生費
グループ旅行高齢者支援事業について
～市外業者で取り扱うなど利便性の向上を～
【質問】 先ほど他の委員との質疑で、市内業者の育成という観点がこの事業にあるとのことだったが、事業を評価する上で市内業者の育成はどのような評価をしているのか。
【答弁】 15者と契約しており、市内の旅行業者ほぼ全てと契約している。
【質問】 育成の効果は。
【答弁】 事業費の執行分ということで、29年度は400万ぐらいの事業費を支出しており、その分が旅行業者の収入で効果と思っている。
【質問】 この補助制度は、市民の方が実際支払う分からこの補助分引かれるという仕組みではないのか。
【答弁】 市民の方が旅行業者の窓口に行って旅行を申し込み、申し込みが終わると市の窓口で申請をしていただく。申請を受けたら用紙を発行し、旅行業者は用紙を受け取って補助額を差し引いた金額を市民の方から徴収する。後日、旅行業者は受け取った用紙をつけて請求書を市へ提出してもらい、市から補助額分を旅行業者に支払う。
【質問】 旅行商品を１万円で販売すれば、業者には個人の方からと市から合わせて１万円入るということで、金銭的な援助になっていないのではないか。
【答弁】 市内の旅行業者が営業活動を継続できるということが、事業展開の支援になっているという理解でいる。
【意見】 市内業者の育成がこの事業の観点だというのは大いに疑問。
【質問】 利用者が減ってきているがその要因は。
【答弁】 宿泊が減っていて、日帰りは数年前から大体同じぐらいの利用者であり、身近なお出かけの方向になっている。また、団体利用が個人利用よりも減っていて、老人クラブやサークル等の活動自体が活発になっていないというようなところがある。
【質問】 他の委員から、旅行メニューの充実など利用者にもっと使いやすいものにすべきとあった。登録されている事業者はほとんどが立川駅前の近くの事業者だが、市内では立川駅ではないところが生活圏域となっている地域もあるので、利用勝手をよくするには市外の業者を入れるのもいいかと思う。利用者が減ってきているという現状を踏まえ、そういったことを考えられないのか。
【答弁】 具体的に利用者の意見を聞くというのも今思っており、使いやすさの追求をしてほしいということであるので、どういったことができるかについて今後研究したい。
障害者優先調達推進法に基づく調達状況について
～調達可能施設のリスト化を～
【質問】 平成29年度は8,800万円を超え、全庁挙げて頑張っていただいたと認識しており、大変に評価したい。平成29年度の調達方針には、「翌年度の６月末までに調達実績の概要を取りまとめ、市ホームページ等により公表する」と書いているが、ホームページに掲載されていないのでは。
【答弁】 ホームページに調達方針は掲載しているが実績は掲載していない。今後掲載する予定で準備を進めている。
【意見】 方針に「翌年度の６月末までに」と書いているので、ぜひ掲載しておいていただきたい。
【質問】 調達実績は、立川市障害者施策推進委員会及び立川市自立支援協議会において評価・分析を行うとされているが、29年度実績については既に評価・分析はされたのか。
【答弁】 10月に委員会と協議会を開催し、29年度の状況を報告して御意見をいただく予定になっている。その後、ホームページでの掲載を考えている。以前の実績は手違いで掲載できていない状況であり、過去の実績については直ちに掲載したい。
【質問】 29年度中に28年度の実績を評価・分析されていると思うが、いつの委員会・協議会でされたのか。
【答弁】 正確には覚えていないが、秋以降に報告している。
【質問】 どういった分析、評価だったのか、委員から出た意見などは。
【答弁】 委員からは、調達の種類が新たなものがふえていない、もう少し物品等を広げることができないのか、など。市として考えていることは、他市等の事例をよく調べていきたいや、施設等がどこまで対応できるのか自立支援協議会の就労専門部会で意向等も聞いていきたい。また、共同受注で調達の可能性も広がることから、市内事業所の共同受注ネットワークづくりを検討している。
【質問】 自立支援協議会は会議が４回開かれたということで記載されているが、ホームページでは平成29年度の第３回までしか議事録が掲載されていないが、実際に４回開催されたのか。
【答弁】 年４回開催している。第４回の議事録は早急にアップする。
【質問】 市内で優先調達の対象になる施設、事業者はどれぐらいあるのか。
【答弁】 就労移行支援事業所が11、Ａ型就労継続支援事業所が２カ所、Ｂ型就労継続支援事業所が23カ所、生活介護事業所が12カ所、地域活動支援センターが２カ所、特例子会社が３カ所。
【質問】 請求した資料では封筒他印刷が22件の発注で22の事業者となっているが、全部で22の事業者がとられているのか。
【答弁】 そのとおり。
【質問】 対象となる施設、事業所の中で印刷業務ができる事業所は幾つあるのか。
【答弁】 印刷に対応している事業者は二つ。
【質問】 印刷ができる事業者が２事業者なのに、実績で22事業者が受注をしているのはどう理解すればいいのか。
【答弁】 受注事業者数は延べの件数を載せているので、22件発注で22件の事業者。ほとんど同じ事業者である。
【質問】 延べではなく実際に印刷業務を請け負った事業者は何者か。
【答弁】 実際に請け負った事業者は１事業者。
【質問】 優先調達の発注の流れは。
【答弁】 障害福祉課が調達方針を示し、その方針に基づいて所管課が適当な施設に仕事を依頼する。
【質問】 不透明な部分があるのではないかとの指摘もお聞きしている。例えば対象となる各施設が、どういった品目、どういった作業を請け負うことができるのか、能力などをリスト化して庁内の各部署に資料として配布してはどうか。各所管課はその中から選ぶようになれば発注先を探す業務は軽減され、発注がふえていくのかと思うが。
【答弁】 作業所も高齢化に伴って作業能率が落ちて職員が残業して仕事を終わらせている事業所もある一方、新たな調達のチャンスを期待しているところもある。自立支援協議会の就労専門部会で提案して、対応できる内容については考えていきたい。
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