平成30年第1回立川市議会定例会は、2月23日(金)に市長の予算提案説明に対する代表質問が行われました。
この日は各会派の代表4名が順次質問を行い、公明党からは福島正美幹事長が会派を代表して登壇しました。その質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
■その1
・第4次長期総合計画について
・まち・ひと・しごと創生立川総合戦略について
・シティプロモーションについて
・予算編成について
・保育園待機児について
・妊婦面接について
■その2
・子ども家庭支援センターについて
・学童保育所について
・ボール遊びできる公園について
・胃がん内視鏡検査について
■その3
・地域包括ケアシステムについて
・公共施設保全計画見直しについて
・障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例について
・街路灯LED化について
子ども家庭支援センターについて
【質問】 子ども家庭支援センターの総合相談窓口の3人の保健師はどう活用されているのか。
【答弁(子ども家庭部長)】 子ども家庭支援センターの保健師について、妊産婦への支援では養育困難と思われる方への相談や助言、子どもに関する相談については子ども総合相談として相談を行い担当部署や適切な支援機関を案内している。
【質問】 子ども家庭支援センターのワンストップ化を求めてきたが、方向としてはどうなのか。
【答弁(子ども家庭部長)】 子ども家庭支援センターにおいては、子ども総合相談窓口を設けて保育士を1名配置している。保育園の入園く、養育困難、児童虐待、発達の課題などについて相談をお受けしており、必要によっては他部署に支援をつなげる相談窓口を担当させていただいている。
学童保育所について
【質問】 市の学童待機児の受け入れ及び解消に向けた取り組みの目標は。
学童保育所の現実の問題として、地域的なアンマッチがあるがこの問題に対してどう対応していくのか。
解消策としてのランドセル来館によって待機児が救済されていると考えるのか。
放課後子ども教室の関係についてはどう位置づけているのか。
学童保育所の定員拡大においてはどういう壁や課題があるのか。
【答弁(市長)】 学童保育所は可能な限り整備してきたが、大型集合住宅の建設などにより児童数が急増した場合など、現在の学童保育所の受入数では不足してしまう状況となっている。学童保育所は、児童本人が小学校から登所できることが入所の条件となっており、入所可能な学童保育所がありながら待機児童が発生している。
【答弁(子ども家庭部長)】 学童保育所の待機児童は解消されることを目標としているが、放課後のに児童の安全な居場所を複数確保したり、サマー学童保育所を開設することで児童や保護者の選択肢をふやすことができれば学童保育所の待機児童も減少するのではないかと考えている。
ランドセル来館事業は、待機児童解消の一助として重要な事業であると考えている。待機となった児童の中には、放課後子ども教室を利用している児童もいると認識している。
定員拡大については、児童1人当たりの保育スペースが確保できる学童保育所については定員の弾力化を実施しており、さらなる定員の弾力化は困難な状況にある。新設については、児童数の増加から小学校内の空き教室での開設が難しいこと、空き店舗等ではバリアフリー法などの適用があり適当な物件が見つからない状況となっている。
ボール遊びできる公園について
【質問】 ボール遊びができる公園について、市民に対し地域の合意を求める呼びかけを行うこと、近隣に影響を与えない市内の一部公共用地で試行的に開設してみるのはいかがか。
【答弁(基盤整備担当部長)】 自治会などへ機会あるごとに説明してきたが、地元や周辺住民理解が得られず、実現には至らなかった。ボール遊びの実現には空間や時間、ルールなど地域の理解が重要で、市の働きかけだけでは実現が困難であり、地域の理解や協力が不可欠となっております。引き続き、ボール遊びのできる公園を強く要望する方々とともに、課題解決に向け市としてできることに取り組んでいきたい。
胃がん内視鏡検査について
【質問】 公明党として胃がん検診の内視鏡検査の導入は、かねてから重点要望事項として求めてきたが、どう実現に向けて進んでいるのか。
【答弁(保健医療担当部長)】 平成28年2月に厚生労働省の指針が一部改正され、改正内容を市の検診に反映させることについて、検診制度の管理や安全管理の点などについて現在立川市医師会と協議を行っている。昨年7月には、医師会において内視鏡検診準備委員会を立ち上げ検討を開始したところであり、今後は検診の実施方法や検査医の認定、読影体制の運用方法等具体的な内容について協議を行ってまいりたい。
