2018年 3月 3日
平成30年第1回立川市議会定例会は、2月23日(金)に市長の予算提案説明に対する代表質問が行われました。
この日は各会派の代表4名が順次質問を行い、公明党からは福島正美幹事長が会派を代表して登壇しました。その質問と答弁の概要を３回に分けてご報告します。
■その１
・第４次長期総合計画について
・まち・ひと・しごと創生立川総合戦略について
・シティプロモーションについて
・予算編成について
・保育園待機児について
・妊婦面接について
■その２
・子ども家庭支援センターについて
・学童保育所について
・ボール遊びできる公園について
・胃がん内視鏡検査について
■その３
・地域包括ケアシステムについて
・公共施設保全計画見直しについて
・障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例について
・街路灯ＬＥＤ化について
第４次長期総合計画について
【質問】 第４次長期総合計画にある“にぎわいとやすらぎの交流都市”という誇り高き将来像の実現を目指しての現在の進捗状況は。
【答弁（市長）】 将来像の実現に向けて、立川駅を中心としたにぎわいと水と緑豊かなやすらぎという二面的魅力を生かしながら、交流都市として回遊性の高いまちづくりを推進している。進捗に関しては、毎年行政評価を活用して施策目標に対する進捗状況を評価するとともに、基本事業や事務事業についてもＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理を行っている。施策ごとの成果指標の目標値を達成した指標の割合は、平成28年度決算時点で前年比6.7％増の35.6％となっているほか、改善や見直しの図られた事務事業の割合も79.1％となっており、施策の展開は順調に進んでいる。
まち・ひと・しごと創生立川総合戦略について
【質問】 まち・ひと・しごと創生立川総合戦略の検証と成果は。結婚や育児、学生等に関する５事業を追加し、定住促進につながっているのか。
【答弁（市長）】 外部有識者委員会等を通じて具体的な事業について効果及び成果を客観的に検証し、達成状況等の進捗管理を行っている。地域活動への参加割合など、一部の指標で低下傾向が見られるものの、駅周辺での体感治安などの指標は最終目標値を上回るなどおおむね順調な進捗状況となっている。25歳から39歳は転入超過傾向を示し、アンケート調査から交流都市の推進が定住促進にも寄与しているものと捉えている。
シティプロモーションについて
【質問】 シティプロモーションについて、立川の魅力の発信に努め、まちのブランディングに取り組んできたと思うが、立川のまちのブランドイメージは。
【答弁（総合政策部長）】 シティプロモーションの取り組みを進める中で、さまざまな団体や周辺自治体との連携を進め、協力関係を築いてきたことは成果と言えると捉えている。本市のシティプロモーションはイメージを固定せずに立川の魅力を発信する取り組みを行っている。今後も立川を訪れ、立川にかかわる人をふやしていくための活動を続け、やがては住むまち、働くまちとして選んでもらうことを目指していきたいと考えております。
予算編成について
【質問】 予算財源について、これまでの法人市民税の一部交付税原資化や法人実効税率の引き下げ、さらに地方消費税交付金の算定基準が見直されることとなったたが、一般財源減少の事態に対してどう対処していくのか。
【答弁（市長）】 平成30年度税制改正における地方消費税の清算基準の見直しによる影響として、地方消費税交付金が約５億円の減収となった。今後も制度変更の検討が進められており、一般財源確保にさらなる影響が見込まれている。このような事態に対し、都市自治体への影響をやめるよう、東京都市長会等を通じ要望していく。あわせて、持続可能な行政サービス提供と財政を確保し続けるために、事業の転換や再構築を推進していく。
【質問】 扶助費及び社会保障関係経費が増大しており経常収支比率も圧迫されてくるが、どう市は対処していくのか。
【答弁（市長）】 今後も社会保障関係経費の増嵩が見込まれている。必要不可欠な市民サービスや新たな行政需要への対応に困難を来すことのないよう、財源確保はもとより、不断の行財政改革に取り組んでいく。
【質問】 新年度予算を目的別で見ると教育費が大きい予算となっているが市の考え方は。
【答弁（市長）】 重点取り組み施策として、子ども・学び・文化の政策において、小中学生の学力、体力の向上に向けた取り組みを効果的に進めることなどのほか、平成30年度に開校する若葉台小学校が円滑に運営されるように取り組むこととした。さらに、大規模改修工事などの投資的経費の増もあり、教育費については前年度比8.3億円、8.1％増の111億6,000万円となっている。
保育園待機児について
【質問】 保育園新年度４月入所の一時利用の申し込み状況では、一時利用不可となった人数は209人となっており待機児が生まれる可能性がある。待機児ゼロへの見通しはどうか。４月時点で待機児が出た場合の対応は。
【答弁（子ども家庭部長）】 認可保育園の新設、民営化に伴う園舎改築等により本年４月には330人の定員拡大が図られ、認証保育所や企業主導型保育施設などの活用により市全体の受け入れ枠は確保できている。現在、認可保育園の二次選考を行っており、待機児童については今後の利用調整、ほかの保育サービスの利用によって概ね解消できる見込みである。４月時点で待機児童が発生した場合、認可保育園の欠員募集、認証保育所、企業主導型保育施設、定期利用保育、幼稚園の長時間預かりなどについて丁寧に案内したい。
【質問】 待機児家庭に対する保育コンシェルジュの配置を要請してきたが。
【答弁（子ども家庭部長）】 保育コンシェルジュとして保護者のニーズに合った保育サービスを紹介するための専門職については、本市では保育施設入園の担当職員全員がコンシェルジュとして丁寧に対応しており、特別に職員に配置する予定はない。
妊婦面接について
【質問】 新年度は新たに妊娠届を提出した全ての妊婦を対象とした面接を実施するとのことだが、どういう体制となるのか。
【答弁（保健医療担当部長）】 母子健康手帳を交付した全ての妊婦を対象に保健師、助産師が在籍している健康会館での面接実施率を現在の約20％から70％にまで引き上げることとしており、そのための新たな面接場所の確保や人員体制の整備を図り、妊娠や出産に関する相談等を通じて支援を要する妊婦を適切に把握し対応していく。
カテゴリー: 議会