2018年 1月 2日
「公明らしさ」磨く1年に
19年統一選、参院選へ党の基盤を構築
井上義久幹事長にインタビュー
公明党は昨年、衆院選などでの公約の実現へ大きく前進することができました。2018年は、沖縄をはじめ全国で統一外地方選が相次ぎます。公明党の井上義久幹事長に、党の活動や当面の重要政治課題への対応など今年の抱負を聞きました。
井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は、東京都議選や衆院選、統一外地方選で皆さまから献身的なご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。
今年は、次の勝利に向け、党の揺るぎない基盤を築くとの決意を新たに前進する年にしていきたいと思います。そのためにも、沖縄統一選をはじめとする統一外地方選の完勝に全力を挙げます。
明年は統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年です。春の統一地方選が終われば、すぐ夏には参院選となり、大変に厳しい戦いが想定されます。東日本大震災の被災地では参院選に前後して地方選が続きます。これらの大きな政治決戦の勝利を見据えて、党勢拡大に総立ちで取り組む年にしていきます。
地域に根を張りネットワークで要望実現
――党勢拡大にどう取り組みますか。
井上 公明党は、衆望を担って結党されました。地域に根を張る党員、支持者に支えられた地方組織があり、地方議員、国会議員のネットワークを通じて地域の課題と要望を受け止め、それを政策として練り上げ、地方議会や国会での活動を通じて実現してきました。これが政党のあるべき姿だと思います。その責任を担って日々活動しているのが公明党です。災害が起きれば、直ちに現場に行って復旧に努力し、「人間の復興」を成し遂げるまで被災者に寄り添ってきたのが公明党です。
こうした「公明党らしさ」は、議員が地域に根を張って初めて発揮できます。全議員が日々、議員力を磨き、市民相談や懇談会などに徹することで、地域での信頼を広げていくことができます。今を生きる人、そして将来を生きる人にとっても、公明党の存在が、かけがえのないものだと思ってもらえるには、どうしたらいいか、党内でしっかりと議論していきます。
――6年目を迎えた自公連立政権の中で公明党はどのような役割を果たしますか。
井上 公明党が与党の一翼を担うことで、これまで主張してきた公明党の政策や考え方が政権として共有され、日本の政策の大きな柱になってきました。
例えば、公明党が党是としてきた「大衆福祉」は、今や政権が進める政策の大きな柱です。公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を明確にした「幼児教育の無償化」は、衆院選を経て連立政権合意となり、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれました。公明党が独自に訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も明記され、「大衆福祉の党・公明党」の役割が政権内で大きく花開いたと捉えています。
引き続き、党のネットワークを通じて年金、医療、介護、子育てなどの課題を的確に把握し、社会保障制度の充実に力を注いでいきます。
「福祉、平和の党」真価発揮
――公明党は「平和の党」でもあります。
井上 公明党は、平和を叫ぶだけではなく、現実を直視し、専守防衛に徹する平和憲法を堅持しながら、国連平和維持活動（PKO）協力法や平和安全法制を整備してきました。事実、平和安全法制は、北朝鮮問題など今の厳しい安全保障環境の中で大きな効果を発揮し、国民の理解が広がっています。
一方、諸外国の要人との対話などを通じた平和外交を一貫して進めてきたのも公明党です。昨年も、山口那津男代表が韓国、中国を相次ぎ訪問して要人と会談し、北朝鮮問題で共通の認識を得るなどの成果を上げました。安全保障環境が厳しい中でも、国民の生命や財産を守り、平和をつくり出すための取り組みを公明党がリードしていく決意です。
――今月から始まる通常国会にはどう臨みますか。
井上 まずは、昨年の豪雨災害で甚大な被害をもたらした流木への対処をはじめとする防災・減災対策などを強化するための今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くします。さらに来年度予算案と税制改正関連法案の年度内成立をめざします。
今年3月で東日本大震災の発災から7年を迎えますが、残念ですが確実に風化は進み、風評被害も絶えません。公明党は、この“二つの風”と闘い続け、被災者一人一人の住居、生業の再建、そして、何よりも人間としての心の復興「人間の復興」に総力を挙げます。そのためにも、例えば被災企業の二重ローン問題の解消に欠かせない「東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」（議員立法）を、通常国会で早期に成立させます。
――2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」です。
井上 「大衆とともに」の立党精神や党の政策、動きは公明新聞を通じて全国の議員や党員と共有することができます。公明新聞は、党のネットワークを機能させるための“生命線”と言っても過言ではありません。
東日本大震災の時にも大きな力を発揮しました。発災直後から取材を続け、被災地の窮状を刻々と読者に伝えてきたことが復旧・復興の大きな支えになったと感じています。
公明新聞の拡大こそ党勢拡大の要です。2月までの集中期間で公明新聞の購読推進に総力を挙げ、党勢拡大に弾みをつけていきたいと考えています。ご支援をよろしくお願いします。
教育支援で未来を開く
年金、医療、介護の不安解消も
石田祝稔政務調査会長
今年は、公明党の「大衆とともに」との立党の精神にいま一度立ち返り、「教育、福祉、環境、平和」に力を入れる1年にしていきます。特に、注力したいのが教育支援の充実です。日本の未来を切り開くには、それしかないと確信しています。もちろん、技術革新も重要ですが、最後は“人”で決まります。
昨年の衆院選を経て、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変え、教育費の負担軽減に充てる方向に進み始めました。時代が公明党の考えに追い付いたと思います。
先月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には、私立高校授業料の実質無償化を盛り込むことができました。独自の支援策を設けてきた自治体では、これを契機に、さらに拡充できるよう、地方議員と連携していきます。
一方、教育支援の充実に伴い、高齢者中心だった社会保障は「全世代型」になっていきますが、年金、医療、介護など、お年寄りが抱える不安を解消するため丁寧に手を打ちます。国内企業の99.7％を占める中小企業の事業承継支援など、額に汗して働く方々も全力で応援します。
衆院選後の連立政権合意や党首会談でも確認されている通り、2019年10月には軽減税率が導入されます。円滑な実施へ、対応レジの購入支援などを継続させます。
来年は、統一地方選と参院選が春夏連続で行われる一大決戦の年です。そこを見据え、全国の議員、そして経験、人脈豊富な議員OBと力を合わせて、政策面で公明党らしさが今まで以上に光る1年にしていけるよう全力を尽くす決意です。
災害に強いまちづくり
地方議員と連携を密に現場の声を施策へ反映
石井啓一国土交通相
近年、自然災害が頻発しています。被災時の迅速・適切な対応と災害に強いまちづくりなどの防災・減災対策は、国土交通省の“一丁目一番地”とも言うべき最優先課題です。
「大衆とともに」との原点を胸に、住民に最も身近な地方議員との連携をさらに密にしながら、現場の声を施策にしっかりと反映させ、全国津々浦々で約6万人の職員が業務に従事する国交省の「現場力」を最大限に生かしていく決意です。
昨年7月5日から6日にかけての九州北部豪雨では、発災直後から、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を派遣し、河川や道路などの復旧への支援を実施しました。私自身、すぐに公明党の地元市議らと連携を取り、9日には現地で共に被害状況を確認し、さまざまな要望を伺いました。
これを踏まえ、赤谷川では復旧工事を県に代わり国が行う権限代行を全国で初めて行うこととし、復旧を迅速化します。また、全国の中小河川で土砂・流木対策や水位計設置なども強力に進めます。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震対策も喫緊の課題です。
国交省では、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」を色濃く政策に反映し、インフラの耐震化や老朽化対策、避難路・避難場所の整備など防災・減災関連が予算のおよそ半分を占めるまでになりました。
こうした流れをさらに加速し、国民の安全・安心を確かなものにしていくことで、「公明党の国交相で良かった」と多くの国民に実感していただけるよう頑張ります。
公明新聞2018年1月1日付
カテゴリー: 公明新聞