2017年 8月 11日
8月9日(水)、北海道北斗市で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。
視察先： 北斗市役所
調査項目：
（１）子育て支援窓口のワンストップ化について
（２）ほくと療育カルテについて
保育園の待機児童問題などで注目される子育て支援については、以前より行政窓口のワンストップ化が求められている。立川市においては子ども未来センターの「子ども家庭支援センター」がワンストップ窓口としての役割を担っているものの、子育て支援の課題は多岐にわたることから更なる一本化を望む声も依然聞かれている。北斗市では平成28年度から子ども・子育て支援課を新設し、子育て支援窓口のワンストップ化に取り組んでおり、その実態を調査することで立川市における子育て支援体制の参考とするため視察を行った。
【調査概要】
北斗市役所にて、所管する民生部子ども・子育て支援課長、保険福祉課長より、取り組み状況を説明いただいた。
（１）子育て支援窓口のワンストップ化について
ａ）取り組みの概要
・平成28年度より、社会福祉課の「保育係」「子育て支援係」の２係を移管し「子ども・子育て支援課」を新設
・保険福祉課の保健師も子ども・子育て支援課と連携
・新設の子ども・子育て支援課へ他課の一部所管業務を移管（以下参照）
教委育委員会から＝私立幼稚園振興、幼稚園就園奨励
福祉保健課から＝妊娠届出、妊婦検診、未熟児養育医療、こんにちは赤ちゃん、産後ケアなど
・子育て支援事業として以下の市単独事業も行っている
遺児手当支給、遺児育英資金支給、子ども医療費助成、学校給食費軽減、不妊治療助成
ｂ）質疑応答
Ｑ．組織体制を変えたメリットや効果は？
Ａ．複合的な課題がある子ども・家庭の場合でも、担当や役割を明確に決めることができ、対応も早くなった
Ｑ．２係で対応するには業務量が多くはないか？
Ａ．課内のグループ意識が強く、職員が協力連携して業務が行われており問題はない
Ｑ．生活環境や学校生活など、他課に関わる相談などもあるのでは？
Ａ．よくある、そのような場合は情報共有会議を開き役割分担、情報共有の体制を確認している
Ｑ．ワンストップで相談を受けることの市民への周知は？
Ａ．広報やホームページで案内したとともに、相談室を庁舎1階に設けることで周知できている
Ｑ．不妊治療助成事業の成果は？
Ａ．道の特別不妊治療の上乗せ事業は昨年度11名に助成し7名が妊娠した。市単独事業の一般不妊治療女性は9名に助成し3名妊娠。
（２）ほくと療育カルテについて
ａ）取り組みの概要
・市内に障がい者施設群があり社会的関心が高かったなどの背景があった
・南北海道圏域で一貫、継続した支援の取り組みとしてグループ研究が行われ作成された
・母子手帳のように、切れ目なく正しい情報の元に支援が行われるよう公的な制度と位置づけ
・ライフステージごとの情報の引き継ぎが効率的に行え、他の二次的効果もある
・家族が積極的に活用しないと効果は限定的になるといった課題もある
ｂ）質疑応答
Ｑ．療育カルテ作成には専門的見地も必要ではなかったか？
Ａ．グループ研究には保護者、保健、療育、教育、福祉など多職種のメンバーで検討された
Ｑ．個人情報の保護については？
Ａ．療育カルテは保護者が作成、管理することとしている
【所感】
子育て支援窓口のワンストップ化は、もともと職員数が少ないことで職員間の風通しがよく、情報共有もしやすい環境にあったところに、より市民へわかりやすくするため組織改編を行ったものであった。所管業務を見る限りかなり少ない職員数での対応のように思えたが、実際には問題なく行えているとのことであった。子ども子育て支援課がワンストップで受け、必要に応じて他部門と連携していくとのことで、小回りが利き、風通しのよい職場風土も制度が活かされる要因であると感じた。
ほくと療育カルテは、進級進学などのライフステージの変化時に大きく役立っているものと思う。本人がコミュニケーション手段を持つ場合には療育カルテの必要性が理解されにくいとの課題もあるとのことで、立川市で導入するには関係機関を含めたカルテ自体の認知や理解を深める基盤づくりから検討していく必要があると感じた。
なお、今回の視察においては北斗市議会の池田達雄議長、文教厚生常任委員会の渡野辺秀雄委員長(公明党)にもご同席いただき、議会側からの取り組みや意見・感想なども適宜ご説明いただいたことで、より充実した内容の把握をすることができました。ご多忙の中ご同席いただきましたお二人に心より感謝申し上げます。
写真）左から3人目＝池田議長、4人目＝渡野辺委員長
カテゴリー: 視察・研修