公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

11月11日(金)、立川市議会の農業視察として体験農園と花卉農家を見学した後、農業者さんとの意見交換会が行われました。

公明党は2005年に都市農業振興プロジェクトチームを設置し、議論をリードして昨年4月に都市農業振興基本法が成立し、農地は都市に「あるべきもの」と法律に位置付けられました。
その後も、昨年11月には都市農業振興に向けた提言を発表し、相続税の納税猶予や固定資産税の優遇などが受けられる「生産緑地」の指定要件の緩和などを主張しています。具体的には、「500平方メートルを下回る農地も生産緑地に指定できないか」、「多様な担い手の確保につなげるため、賃貸した場合にも相続税の納税猶予を認めること」などを検討課題に挙げています。

農業振興と農地保全を進めることで、「新鮮で安心して口にできる農産物が身近に手に入る」「火事の延焼や水害を防ぐ」「地震発生時の避難場所としての役割も期待できる」など、農家以外の周辺住民にも様々なメリットがあります。

今日の意見交換会でも農業者さんから様々なご意見が出されました。安心の営農環境を次世代に継承するため、これからも都市農業の振興のため、公明党のネットワークの力で頑張っていきます。
　

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