2016年 8月 20日
8月3日に、北海道帯広市で会派行政視察を行いましたのでご紹介します。
視察先： 帯広市役所・市内（北海道）
調査項目：環境モデル都市について
環境に対する取り組みが自治体にも求められており、立川市においても燃やせるごみの削減や、低公害車の導入などに取り組んでいる。帯広市では環境モデル都市の政府の選定を受け、様々な取り組みを進めていることから、立川市での一層の環境に対する取り組みの参考とするため視察調査を行った。
【調査概要】
帯広市役所環境都市推進課により、庁用車内で取り組みの説明を受けながら現地視察を行った。
◆環境モデル都市の選定
政府は低炭素実現と持続可能的発展を両立する地域モデルを実現させるため、コンパクトシティ化や再生可能エネルギーの活用、森の保全や居住スタイルの変革、環境教育などを都市内で総合的に推進する「環境モデル都市」を選定することとし、平成20年７月に全国から応募のあった82件から帯広市を含む６都市を選定した。（以降３回の追加選定が行われ、全国で23都市が選定されている）
◆帯広市の取り組み
【環境モデル都市のイメージ（取り組み）】
・仮称「エコタウン」の造成
・「帯広の森」育生・活用
・みどりのまちづくり推進
・道路交通ネットワークの見直し、構築
・自然と共生する循環型・環境保全型の地域づくり
【みんなで取り組むエコライフ】
・廃てんぷら油からバイオディーゼル燃料精製
・マイバッグ持参によるレジ袋削減
・清掃ボランティア
・環境にやさしい活動実践校認定（花壇造成、ゴミ拾い、落ち葉拾い等）
・車から自転車通勤、グリーンカーテン、家庭で節電など
◆現地視察
・帯広競馬場（メタンガスから水素を取り出す実証実験用施設（建設中））
・十勝環境複合事務組合くりりんセンター
・学校給食共同調理場及び周辺（ソーラーパネル）
・帯広の森（環境教育、木質ペレットなど）
【主な質疑】
Ｑ．ソーラーパネル設置に助成などあるのか？
Ａ．平成12年から補助金制度がある。現在の普及率は一般家庭で約７％。
Ｑ．市の土地をソーラー発電事業者へ貸し出しているが収入の使途は？
Ａ．環境モデル都市指定を受けて設立された基金へ入れている。
Ｑ．ゴミ・廃棄物処理に関する課題は？
Ａ．ごみの発生抑制について目標を下回る結果となっている。今後、家庭用ディスポーザー導入促進の検討を進める。
【所感】
環境モデル都市の指定を受け、低炭素社会と持続的発展を両立する地域モデルの実現を目指し、様々な取り組みが行われていた。これらの取り組みは、「環境教育」「森の保全と活用」「交通体系の整備」「居住スタイルの変革」「再生可能エネルギー」「コンパクトシティ化」という基本的な考え方のもと、ハード面におけるまちづくりにも大きくその考え方が生かされている。
そして一つ一つの取り組みは帯広市環境モデル都市行動計画において、現状分析や削減目標、具体化する取り組みなどが明記されており、かなり詳細なもであった。
環境面における持続可能な社会づくりは単一の自治体のみでなしえるものではないが、一人一人の意識や生活スタイルの変革によるところも大きく、生活に身近な自治体が負う役割は大きいと感じた。今回の視察調査内容を参考に今後立川市で取り組むべき課題を引き続き研究していきたい。
カテゴリー: 視察・研修