2016年 5月 31日
あの時、助けてくれた／公明党の実績／＜下＞
『がん検診の推進』
『２度の早期発見で命が救われた』 「機会を逃したら手遅れになっていたかもしれません」。２度の“がん”を乗り越えた竹内敏子さん（７７）＝東京都西東京市＝は、がん検診の重要性を身にしみて感じる。
最初の闘病の始まりは２００７年１０月。市議会公明党も強力に後押しする市の大腸がん検診で偶然、直腸がんが見つかったのだ。手術は７時間半にも及んだが、無事に成功。それまで全く自覚症状がなかっただけに、医師からは「早く発見することができて幸運でしたね」との言葉を掛けられたという。
その後、竹内さんは、公明党の推進で、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの普及など、がん対策が前進していることを知り、がんへの関心を以前にも増して高めていく。
こうした姿勢が生かされたのは１３年６月。胸部に妙なしこりを感じた竹内さんは、「これは、がんかもしれない」とすぐに病院で検査を受けたところ、早期の乳がんと診断された。幸い、がんの転移もないうちに手術ができた。
現在、竹内さんの楽しみは、孫の清孝君（５）の成長だ。「検診を受けなければ助からなかった命。孫の顔も見られなかった。これからも元気で、孫と一緒に食事をしたり、遊んだりしたい」とほほ笑んでいた。
【がん検診の推進】
日本では長年、受診率が２〜３割にとどまり、その向上が大きな課題となっていた。
そこで公明党の推進により、０９年度から乳がん、子宮頸がん検診の対象者に無料クーポンを配布する事業を実施し、受診率アップに一定の成果を挙げている。
政府は「受診率５０％」の目標達成に向けて、郵送や電話などで個別に受診を勧めるコール・リコールの強化などにも取り組んでいる。
『妊婦健診の公費助成』
『安全・安心な出産へ経済的負担を軽減』 「しっかり健診を受けられたおかげで、安心して無事に出産を迎えられました」と語るのは石川智佳子さん（３３）＝愛知県江南市＝。成長した長女の琴美ちゃん（８）、長男の雅基君（７）、次女の瑠莉ちゃん（５）に囲まれた、にぎやかな毎日を送っている。
母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は、安全・安心な出産のためには１４回程度の受診が必要とされている。しかし、健康保険は適用されないことから、自治体が行う公費助成が母親たちの経済的な負担の軽減に大きな役割を果たしている。
江南市では、公明市議の推進により、２００７年４月から公費助成の回数を、それまでの２回から１０回に拡充。さらに０９年２月からは１４回まで拡大した。
０７年夏に同市に移り住んだ石川さんは、夫との共働きで家計をやり繰りするだけに、こうした制度はありがたかった。雅基君を妊娠中だった０９年２月に、市から送られてきた追加分の４枚の助成券を見た時には「これで気兼ねなく受診ができる」と、心に余裕を持てるようになったという。
「もし助成がなかったら、妊婦健診の受診回数を抑えていたかもしれません」と振り返る石川さん。「公明党は母親や子どもたちの命を守る、心強い味方です」と語る。
【妊婦健診の公費助成】
公明党の国会議員、地方議員のリードにより段階的に拡充が進められ、１０年度には全ての市区町村で１４回以上の公費助成が実現した。自治体に財政支援を行う国も１３年度から恒久制度として整え、母子の健康を守る仕組みとして定着。
助成額は自治体によって異なるものの、厚生労働省の調査（１４年４月現在）によれば、妊婦１人当たりの公費負担額は全国平均で９万８８３４円に上っている。
公明新聞2016年05月27日付け
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