公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

ここが知りたいＱ＆Ａ／中小企業の取引条件改善

『公正な発注―受注の企業関係を確立し収益アップ、賃上げによる個人消費の喚起、経済の好循環につなげていく。』

Ｑ　なぜ今、中小企業の取引条件の改善が焦点なのか。
Ａ　２０１２年に現在の自公連立政権が発足して以来、日本経済は大きく改善し、デフレ脱却にあと一歩という状況までたどり着いた。とりわけ、大企業を中心に業績改善が進み、その収益も過去最高水準を記録するなど、経済政策の成果は着実に現れている。
ただ、そうした恩恵が中小企業・小規模事業者の収益アップや賃上げに還元されているとは、必ずしも言い難い。賃上げにより個人消費を喚起し、経済の好循環へとつなげる流れが阻害されてしまっている。
その要因の一つに挙げられるのが、発注―受注の企業間で公正な取引条件が確立されていない現状がある。３月に公表された政府の調査では、下請け企業の多くが不利な立場に置かれていることが浮き彫りになった。例えば、発注側の大企業がコストを抑えるために、下請けの企業に対して低価格や不当なコスト負担を求める実態が明らかになっている。下請け同士の競争も激しく、価格をギリギリの設定にせざるを得ない状況だ。

Ｑ　公明党の取り組みは。
Ａ　党経済再生調査会（上田勇会長＝衆院議員）は４月２０日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、下請け中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けた提言を手渡した。
提言では具体的に、国が策定した「適正取引ガイドライン」の周知徹底のほか、対象業種の拡大や内容の充実など必要な見直しを検討するよう要望。取引条件の改善に関する「政労使合意」の内容を大企業に周知するよう強く求めた。下請け企業の法定福利費（会社が負担する保険料）などを確保するため、適正な単価設定を行うことも要請した。

Ｑ　政府がめざす１億総活躍社会との関係は。
Ａ　目標の一つである国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成には、中小企業などの収益改善は欠かせない。そこで公明党は、４月２６日に１億総活躍社会の実現に向けた提言を政府に提出し、この中でも下請け取引の条件改善を主張した。同２８日に発表した１６年参院選の重点政策にも盛り込み、強く訴えている。

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