公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

平成28年熊本地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

大きな余震も相次ぎ、予断を許さない状況となっており、公明党も地方議員と国会議員が連携して現場での救援活動や情報収集などに全力を尽くしています。これまでの公明党の取り組みをご紹介します。
　

[14日]

夜、党本部に対策本部立ち上げ。
　

[15日]

午前、震源地の益城町へ秋野参議院議員、女性局次長、地元地方議員が急行し、必要な物の要望を聞き政府へ伝達。
午後、避難先の確保を急ぐよう要望を受け、熊本市長、県知事へ緊急申し入れ。
　

[16日]

朝、山口代表ら緊急会合。被災地入りしている議員から、食料や水、物資の輸送手段、病院の非常用発電に必要な燃料が求められていることが報告され、すぐに政府へ要請。
江田衆議院議員、熊本市議団が避難者を激励、避難所や仮設テントで要望を聞き対応。
宮崎県本部が大渋滞の中4時間半かけてブルーシート100枚を降雨前に益城町へ届けた。
　

[17日]

遠山衆議院議員、吉田衆議院議員も被災地入り。試験的な水道水の供給について検討、役場機能の回復や食料の確保要請を受ける。
濱地衆議院議員は地元市議とともに宇土市に入り、市役所の損壊状況を把握し政府へ迅速な対応を求めた。
河野参議院議員が県議、市議とともに大分県由布市へ。土砂崩れで通行できない道路や、体育館の窓が外れた学校を調査。インフラ整備の支援を市長と協議。その後別府市へ行き市長から備蓄品の確保要望を受けた。
　

その他

石井国土交通大臣(公明党)は、フェリー2隻を熊本港へ派遣し、合計1,030名の避難者受入を指示。応急仮設住宅とするた民間賃貸住宅の借上げを表明、熊本市内で1,500戸調整中。熊本県内の旅館やホテルを100軒、5,000人分の部屋を確保。更に、公営住宅の空き部屋への避難者受入、プレハブの仮設住宅建設など、矢継ぎ早に支援の手を打ち続けています。
　

義援金

全国の公明党地方議員も各地域の支援団体に協力して街頭募金活動を展開しており、20日11:30～12:30には立川駅デッキにおいても実施予定です。また公明党は「災害義援金口座」を開設しており、これらの義援金は全額日本赤十字社を通じて被災支援活動に活用させていただきます。

◆公明党ホームページ「被災者に真心の支援を」

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