立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明新聞2016年01月25日付け

公明の主張が反映　税制・予算案
若者雇用／職場情報　ネットで提供／企業の努力義務化受け新卒者の職業選び後押し／既卒３年採用に新たな補助　正社員化促す助成も拡充

　昨年９月に公明党のリードで成立した若者雇用促進法に基づき、２０１６年度予算案では若者の適切な職業選びへの支援が強化される。新卒者が就職活動時、企業の労働環境などの情報を入手しにくいことが、若者を使い捨てる“ブラック企業”への就職や早期離職につながっている状況を踏まえ、インターネット上で企業が職場情報を提供できる環境を整える。
　新卒者を募集する企業は今年３月から、採用者数・離職者数や研修の有無、月平均所定外労働時間などの幅広い情報提供が努力義務となる。このため厚生労働省は、若者の雇用状況が優良と認定された中小企業（ユースエール認定企業）などを紹介するポータルサイトに、認定企業以外の新卒募集企業も職場情報を登録できる機能を追加する。
　このほか予算案では、高校生就職ガイダンスの中に、労働関係法令に関する講義を追加。インターネット上で労働関係法令を学べる教材も開発する。併せて、フリーターやニートが夜間・休日に電話やメールで、職業などについて相談できる窓口を新たに設ける。
　一方、厚労省は１５年度補正予算の成立を受け、３年以内既卒者を新卒扱いで採用する企業を後押しする助成金を創設。非正規労働者の正社員化を促すキャリアアップ助成金も拡充した。
　新たな助成金は、既卒者や中退者を採用した企業に対し、採用した社員が１年間定着すれば、中小企業に５０万円（ユースエール認定企業は６０万円）、大企業に３５万円を支給するもの。その上で中小企業には、定着から２年後と３年後にそれぞれ１０万円を支給する。
　キャリアアップ助成金については、企業が有期契約労働者を正社員化し、半年間定着した場合の助成額を、中小企業は現行の５０万円から６０万円（ユースエール認定企業は７０万円）、大企業は４０万円から４５万円に増やすなど、企業への支援が拡充される。

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