2016年 1月 11日
以前ご報告しました立川市と「5日5000枚の約束」プロジェクト実行委員会との協定締結が、1月8日の公明新聞7面に掲載されました。
公明新聞2016年1月8日付け
避難所生活を“畳”の上で／災害時に製造業者団体が無償提供／東京・立川市
東京都立川市はこのほど、被災地へ無償で畳を提供するために全国の畳店で結成された「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会（前田敏康委員長）との間に、防災協定を結んだ。これは災害時に想定される被災者の身体・精神的ストレス軽減のために、避難所に畳を迅速に提供できるようにするためのもの。同実行委員会との橋渡し役を担った市議会公明党の瀬順弘議員は、市役所内で行われた協定の調印式で関係者と意見交換し、同実行委員会に所属する「青木畳店」を視察した。
『５日で５０００枚届ける』
『心身のストレス緩和に効果』
「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会は、東日本大震災をきっかけに２０１１年４月に発足。災害が発生した場合、同実行委員会が自治体と協議の上、畳の必要枚数などを決定し、被災地から近い加盟店などに畳の作製を依頼。出来上がったものを避難所に提供する。全国２７３店が加盟（１５年１１月３０日現在）しており、加盟全店が協力すれば５日間で最大６６００枚以上を配送できるという。この協定を結べば、避難の状況や人数などの情報をスムーズに共有できるため、迅速な畳の作製と配達が可能になる。
これまで同実行委員会は、１５年５月に発生した鹿児島県屋久島町にある口永良部島・新岳の噴火や、同９月に発生した関東・東北豪雨の際に畳を届けた。避難所生活を送る人たちからは「床がフローリングのため固くてゆっくり休めなかった。畳は柔らかいからとても楽」「乳幼児を寝かせることができるようになった上、授乳しやすくなって助かった」などの声が寄せられたという。
材料がイグサである畳は（１）細菌などに対する抗菌（２）香りによるリラックス（３）温度・湿度の調整（４）足音などの防音――などの効果が期待できるとされ、同実行委員会の関係者は「避難所などに最適な床材と考えている」と説明。清水庄平市長は、「市民が少しでも安心できればと思う」と話していた。
前田委員長は、災害発生時に行動する上で、自治体との連携が不可欠だとして、「協定をきっかけに今後も意見交換していきたい」と述べていた。
『公明市議の橋渡しで協定結ぶ』
調印式を終えた後、瀬議員は市内の加盟店である青木畳店を訪れ、店主の青木信男さんと懇談。青木さんは「地元に貢献したくて参加したこの実行委員会が、市と協力関係を結べてうれしい。災害時には多くの人に新しい畳で休んでもらえるよう、一枚一枚、心を込めて作りたい」と語っていた。
瀬議員は、１５年４月に青木さんから同実行委員会の取り組みについて話を聞き、同６月定例会で避難所生活が長期化した場合に想定される公衆衛生などの問題に対し、畳の活用が有効だと主張。また、畳を備蓄するための保管場所や財政面などの問題から同実行委員会と協定を締結するよう訴えていた。
瀬議員は、「首都直下地震などへの市民の不安は大きい。今後さらに防災対策の充実に努めていきたい」としている。
カテゴリー: