公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

劣悪な労働条件で若者を雇用する、いわゆる“ブラック企業”への対策として、昨年9月から公明党が積極的に推進してきた電話無料相談「労働条件相談ホットライン」が活用されています（下記公明新聞記事を参照ください）。
公明党ではこの他にも、「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」の制定を強力に推進するなど、ブラック企業対策を着実に前進させています。

１５年度／夜間・土日の無料労働相談／７カ月で１万６０００件超／公明、開設を後押し／厚労省委託の電話窓口／解雇の悩みなど対応

厚生労働省は１１月２４日、平日夜間や土日に無料で、解雇、過重労働などの悩みに対応する電話窓口「労働条件相談ほっとライン」（電０１２０・８１１・６１０）に、今年４月から１１月７日までの約７カ月間で１万６７８８件の相談が寄せられたと発表した。

厚労省委託事業の同窓口は、２０１４年９月に開設された。日中忙しい労働者などが対象で、相談員が労働関係法令の説明や、相談に合った関係機関の紹介を行っている。受付時間は月、火、木、金曜日の午後５時から午後１０時と土日の午前１０時から午後５時。経営者からの相談や匿名での相談にも応じる。

今年度の主な相談は▽休日・休暇（１３６６件）▽解雇・雇い止め（１３６１件）▽パワーハラスメント（１３５３件）▽賃金不払い残業（１２５０件）――など。同省担当者は「来年度も事業を継続したいと考えている」と話している。

公明党は、若者を使い捨てる“ブラック企業”への対策として、同窓口の開設を積極的に推進してきた。

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