公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明新聞：2015年11月22日(日)付

都市農業の継承へ／公明、振興策を立案／

税負担の軽減　福祉農園など農地活用

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（ＰＴ、高木美智代座長＝衆院議員）と国土交通部会（樋口尚也部会長＝同）、農林水産部会（上田勇部会長＝同）は、都市農業振興策の強化に向けた提言を取りまとめ、２７日の政調全体会議・部会長会議合同会議で報告した。今後、２０１６年度の税制改正や予算に盛り込むよう協議の場で訴えるとともに、政府が来春までに策定する都市農業振興基本計画に反映させることをめざす。

都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、防災や安らぎといった都市住民の居住環境保全など重要な多面的役割を担う一方、都市部で宅地並みに重い農地への税負担などを背景に縮小傾向にある。公明党は１０年前の０５年２月にＰＴを立ち上げ、生産現場の視察や農家との意見交換を精力的に展開。都市農業振興の政策提言や国会質問を重ね、今年４月には基本法の成立を勝ち取った。

提言は、同法に基づく基本計画への反映を念頭に、振興策を明記。市街化区域内の「生産緑地」を含む都市農地について、農家の高齢化に伴い減少する担い手の育成や確保を推進するため、貸借しやすく改善するよう提案し、農地を貸した場合にも相続税の納税猶予を適用できるようにすべきとした。

また、相続税の納税猶予や固定資産税の優遇などの特例が受けられる生産緑地の指定に関して、単独または一団の農地で５００平方メートル以上の面積を必要とする面積要件を見直し、同平方メートル以下の小規模な農地でも適用できるようにすることを求めている。生産緑地の導入が進んでいない地方都市での普及・拡大も盛り込んだ。

このほか、都市住民の農業体験や新規就農のきっかけとして都市農地を活用することや、学校教育で食や生命の尊さを学ぶ機会として、農業体験などの取り組みを関係省庁が連携して積極的に推進するよう提示。高齢者や障がい者が活躍できる福祉農園の開設支援や設置拡大についても、関係省庁による一層の推進を要望している。

同ＰＴの高木座長は「都市農業が果たす役割は大きく、将来にわたり継承されなければならない」とした上で、提言の実現に向けて「基本法の成立後初となる税制改正の検討が本格化しており、生産現場の要望が反映できるよう政府に働き掛けていく」と述べている。

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