2015年 8月 26日
8月24日に開催された「立川市公共施設老朽化問題地域説明会」に参加してきました。
これは、身近な公共施設の現状を知っていただき、地域における公共施設の今後のあり方について考える場として立川市が開催したものです。
説明会では、「公共施設を取り巻く現状と問題について」「老朽化問題への取り組みについて」を市の担当者が説明し、最後に質疑応答が行われました。
現状と問題については、
◆立川市が保有する公共施設も昭和40年代～50年代を中心に整備されており、既に築30年以上経過する施設が多く、5年後、10年後には当然更に増え、老朽化が進んできている。
◆市の人口推計では今年度をピークに人口減少が始まり、少子高齢化の進展により30年後には市民の3分の1が65歳以上の高齢者となると予測。
◆財政状況についても、今後人口減と少子高齢化による生産年齢人口の減少により税収減が見込まれる
など、市を取り巻く厳しい環境について説明がありました。
老朽化問題への取り組みについては、
◆平成25年度に、長寿命化や維持管理コスト削減などを図りながら、施設保全に係るコストの平準化と優先順位付けを行った「立川市公共施設保全計画」を策定した。これによるとH26～45年度の最初の20年間は約33億円／年のコストが、H46～65年度の次の20年間では約51.7億円／年のコストが必要であることが分かった。
◆保全計画に基づいて全ての施設を最終的に同規模に建て替えを行っていくことは限りなく不可能との判断をせざるを得ない。
◆平成26年度に、今ある資源や資産を最大限有効活用しながら、コスト削減と行政サービス水準維持の両立を図るため「立川市公共施設あり方方針」を策定した。
◆今後の公共施設はどうあるべきかという方向性を、以下の３つの大方針として示した。（公共施設あり方方針<<３つの大方針>>）
（１）公共施設のスリム化と機能(役割)重視の再編・転換
（２）地域の核となる公共施設へのさらなる展開
（３）効率的な公共施設の運営
◆上記の大方針を実現するための方策として次の４つの方策を示した。（公共施設あり方方針<<４つの方策>>）
（１）公共施設の面積総量の圧縮
（２）多機能化、複合化、集約による既存ストックの有効活用・多目的活用
（３）地域特性・人口特性に応じた機能の再配置
（４）効率的な管理運営
◆財政見通しや将来人口推計などから、40年後の維持可能な公共施設保有面積を27万平方メートルとし、現在から20%(7万平方メートル)削減を目標とした。
◆今後、公共施設再編の方向性を示す「再編計画」、より具体的な「再編個別計画」が検討・決定され、それに基づき公共施設の再編が進められていくことになる。
など、これまでの取り組みと、今後の進め方について説明がありました。そして、このような状況をより多くの市民の皆さんに知っていただき、一緒に考えていきたいとの話がありました。
【今後の予定】
◆開催日時と会場◆
8月27日(木) 19:00～20:00 幸学習館第1教室
8月28日(金) 19:00～20:00 西砂学習館第1教室
9月3日(木) 19:00～20:00 市役所本庁舎210会議室
※各会場とも同じ内容です
◆募集人数◆
各会場先着30名(事前の申し込みは必要ありません)
※開会15分前から開場
詳細は立川市ホームページ「公共施設老朽化問題地域説明会を開催します」をご覧ください
カテゴリー: 活動