2015年 8月 11日
8月3日、公明党がん対策推進本部は、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に対し、がん予防の充実などを柱とする「がん対策の充実に向けた提言」を申し入れました。
がんは1981年以降、日本人の死因1位となり、2人に1人が生涯のうちに何らかのがんになる時代を迎えています。今年6月に厚労省が開いた「がんサミット」では、年内をめどに「がん対策加速化プラン」を策定すると発表され、がん対策を国家戦略として加速させる方針を打ち出しました。今回の公明党の提言は、こうした状況を踏まえ、国民の命と暮らしを守るがん対策の強化を訴えるもので、概要は以下の通りです。
【がん予防の充実】
・受動喫煙防
・ピロリ菌検査の実施拡大
【がん検診・受診率の向上】
・自治体のクーポン配布継続に加え、胃がん、肺がんも加えた個別受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)推進。要精密検査と判断された方に対するさらなる受診勧奨推進
・自治体におけるがん検診受診率の向上取り組みと共に、エビデンスに基づいた職域におけるがん検診の受診勧奨と実態把握の実施。医療保険制度と連動させるなどインセティブの強化を検討
・胃がん検診における胃内視鏡検査(カメラ)の導入
【がん医療のさらなる充実】
・希少がん、小児の診療提供体制等の強化
・集学的治療の臨床試験に対する支援
【がん研究の促進】
・革新的がん医療実用化研究の推進
【緩和ケアの推進】
・拠点病院におけるがんと診断された時からの緩和ケア実現
・地域における緩和ケア提供体制の推進
【がん教育の普及】
・命の大切さを育むため学校等における「外部講師」を活用したがん教育の全国展開
【がん相談支援体制の強化】
・セカンドオピニオンの普及、相談支援体制の充実
【がん患者への支援の充実】
・ＡＹＡ世代や壮年期のへ就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、ＮＰＯ法人等の育成支援
・医療用ウィッグへの保険適用実現
・累積型の傷病手当金制度併設
・高額療養費制度の見直し
【患者申出療養制度等の充実】
・困難な病気と闘う患者の治療選択肢を拡大
・遺伝子変異陽性者への先手医療、雇用支援
カテゴリー: 政策