公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

高校生がいる市区町村民税所得割非課税世帯の教育費負担を支援する「高校生等奨学給付金」（給付型奨学金）は、昨年4月にスタートしましたが当初の予想を上回る17万人の申し込みがありました。この給付金は授業料以外の教科書代やPTA会費などに充てることが想定され、返済不要で、昨年4月入学の高校1年生を対象としています。

この給付金制度が今国会で議論されている2015年度予算案で、昨年を大幅に拡充されています！

◆対象を新1年生から新1･2年生へ
◆給付額の増額（全日制私立高校生で1,800円増の39,800円など）
◆生活保護受給世帯で通信制に通う高校生世帯も対象に

この給付を受けるには申し込みが必要で、多くは7月ごろまでに学校を通じて行われます。
なお、支給額や支給方法は都道府県により異なる場合があります。問い合わせについては各学校、または保護者の住んでいる都道府県にお願いします。

この給付金は公明党が長年訴えてきたものです。特に、高校生授業料無償化制度は、すでに授業料を全額免除されていた低所得世帯には恩恵が及んでおらず、返還の必要がない就学支援策の創設を主張してきました。
所得格差が教育格差につながっているとの話もある中で、家庭の経済状況によって学ぶ機会を得られないことのないにする取り組みが必要であり、今後も大学生向けの給付型奨学金などの取り組みも進めていきます。

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